移動制限令（MCO）下の操業許可業種リストなどを更新、自動車製造が可能に

マレーシア政府は1月15日、1月13日から26日まで5州・3連邦直轄地で発令される移動制限令（MCO）において操業が許可される業種リストを更新した（添付資料参照）。当初除外されていた自動車製造がリストに含まれたほか、サービス業の業種がより詳細に設定された。また、標準作業手順書（SOP）に特記された禁止業種からも、メガネ店などが除外された。

自動車製造が操業許可に

MCO発令地域では、政府が期間中に操業を許可する業種が定められており、1月12日の発表時には、自動車製造が除外され、自動車関連企業各社では1月13日から操業を停止していた（2021年1月14日記事参照）。これに対して、自動車の業界団体であるマレーシア自動車協会（MAA）やセットメーカーなどの自動車関連会社各社が操業再開を求め、マレーシア政府が受け入れたかたちだ。MAAが1月13日付で提出した嘆願書では、自動車産業には部品製造業を含めて641社が70万人以上を雇用しており、そのサプライチェーンは多岐にわたることから、操業停止は経済に大きな打撃を与えることになると訴えた。

日系自動車関連企業にも影響があり、マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）およびジェトロも、MAAの要望に合わせた嘆願書を政府に対して提出した。自動車製造がリストから除外された背景は不明だが、1月15日付の最新リストでは、自動車の部品も含めてMCO期間中の製造が許可されることが明記された。

メガネ店などが操業再開可能に

そのほか、操業が許可される業種のリストのサービス業の業種についての記載が細分化され、ペットショップなどの動物関連のサービス、司法および法律サービスなどが追加で明記された。

MCO期間中は、リストに記載のない業種は操業禁止となるが、幾つかの禁止業種については標準作業手順書（SOP）で特記されている（2021年1月14日記事参照）。このうち、1月16日の政府発表により、メガネ店およびセルフサービスの洗濯サービスの2つについては、禁止業種から除外された。

今後も、状況に応じて操業が許可される業種や禁止業種には突発的な変更がある可能性があり、国際貿易産業省（MITI）および国家安全保障委員会（NSC）のウェブサイトや発表を注視する必要がある。

（田中麻理）