ジェトロ、日米間の渡航制限に関するオンラインセミナー開催

ジェトロは1月27日、日本・米国間の渡航制限に関するオンラインセミナーを開催した。渡航制限に詳しい専門家が日本と米国に入国する際の制限措置や検疫手続き、国際線の運航状況、航空会社の安全対策、米国内で州をまたぐ移動制限などについて解説した。

日米両国は新型コロナウイルスの変異株の発生を受け、2021年に入って入国制限を強化しており、日米間の赴任や帰任、出張に支障が生じているため、日本企業関係者の関心が極めて高い。セミナーには1,600人以上が視聴した。

現在、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、日本政府は海外から日本へ入国する者に対して、国籍を問わず、出国前72時間以内に検査を受けて取得した陰性証明書の提出に加え、日本到着後の14日間の自主隔離を求めている。また、米国疾病予防管理センター（CDC）は全世界から空路で米国へ入国する者に対して、陰性証明書の提出を義務付けている（2021年1月14日記事参照、注）。

日本企業関係者は特に、日本入国時に必要な陰性証明の取得に苦労しており、セミナー参加者からは「米国では日本政府所定のフォームで証明書の発行に対応できないところが多く、72時間以内に所定のフォームで陰性証明を発行している医療機関を教えてほしい」「陰性証明を安価で素早く取得できる方法を教えてほしい」などの声が多数寄せられた。これに対して、専門家は「検査機関については、検査結果判明までの時間が流動的で料金も異なるため、在外公館のホームページで確認してほしい」と説明した。また、米国に渡航する際に航空会社への提出が必要な陰性証明書については、英語表記が必要なことを説明した。

今回のセミナーはこちらのページでオンデマンド配信中。説明資料と事前質問への回答もダウンロード可能。

（注）過去3カ⽉以内に陽性だった場合は再検査は推奨されておらず、陽性証明書と医療機関などが発⾏する旅⾏許可書の提出をもって、陰性証明の代わりとすることもできる。詳細はCDCのウェブページを参照。

（永田光）