事業拡大意欲を維持する中・東欧、市場としての期待も、欧州進出日系企業調査

新型コロナウイルス感染が拡大している欧州だが、在欧日系企業の中でも在中・東欧企業は比較的に事業拡大意欲を維持している。ジェトロが12月21日に発表した「2020年度欧州進出日系企業実態調査」（9月3～24日、有効回答949社）の結果（2020年12月21日記事参照）によると、2020年の営業利益見通しについて、在中・東欧企業の半数（50.0％）が「黒字」と回答した。非製造業に限定するとこの割合は62.9％に達し、在西欧非製造業（50.6％）を10ポイント以上上回った。製造業については2020年の見通しは不調だったものの、2020年と比較した2021年の営業利益見込みについては、7割弱が改善と回答するなど回復が期待される。

進出国の景気の現状については、中・東欧では「良い」「やや良い」を合わせた割合が23.4％と、西欧（6.3％）を大きく上回った。見通しについても、西欧を10ポイント以上上回った。今後1～2年の事業展開の方向性についても、在中・東欧製造業のうち45.2％が拡大と回答、在西欧製造業の34.0％と比較し、10ポイント以上上回り、一定程度の事業拡大意欲が維持されていることがうかがえる。

他方、在中・東欧企業にとっての経営課題（複数回答）として、引き続き「労働コスト上昇率の高さ」（60.2％）が最大となった。在欧日系企業にとって最大の課題となった「新型コロナウイルス感染拡大の影響」が55.9％で続いた。新型コロナウイルスに関連した具体的な課題としては、「消費需要の減退」がチェコ、ポーランド、ルーマニア（ともに77.8％）で高い割合を占めた。その一方で、ビジネス活動が正常化する時期として、6割超が2021年前半までの正常化を見込んでおり、約5割が2021年後半以降の正常化を選択した西欧と対照的な結果となった。

将来有望な販売先として、回答した在欧日系企業の約3割が「ポーランド」と回答。選択した国の回答企業数でみると、上位10カ国の半分を中・東欧の5カ国（ポーランド、ハンガリー、チェコ、ルーマニア、スロバキア）が占めた。理由としては、経済成長に伴う市場の拡大や需要増などが挙げられ、従来の生産拠点としての位置づけから、市場としての期待が高まっているとみられる。

（山田恭之）