生活必需品以外の店舗閉鎖など措置の強化を発表

ベルギー連邦政府は10月30日、新型コロナウイルスの感染者数の増加に伴う医療機関への負担を軽減させ、感染者数の拡大を抑えるために、生活必需品を扱う店舗以外の閉鎖などを含む感染拡大防止のための制限措置を11月2日～12月13日に再導入すると発表した。

主な措置として、テレワークを原則義務とし、生活必需品を扱う店舗以外は閉鎖とした。店舗の閉鎖については、12月1日に状況を再評価する。

学校は、11月2～11日に予定されていた秋休みを11月13日まで延長し、11月16日に再開する。また、EU理事会で合意された共通基準（2020年10月14日記事参照）に従い、国境は閉鎖しない（添付資料「制度措置の主な内容」参照）。

3月の感染第1波発生時に導入された制限措置（2020年3月18日記事参照）では、食料品店以外の小売店舗やサービス分野の店舗、教育機関などが全面閉鎖され、移動も必要不可欠な場合に限定されたが、今回の措置には移動に関する制限は含まれず、部分的な制限にとどめている。

地域政府ごとに異なる措置も実施中

連邦政府が夜間外出禁止などの規制強化を10月16日に発表（2020年10月21日記事参照）した後に、各地域政府（注）も相次いで追加の措置を打ち出していた。今回の連邦政府の決定により、テレワークや店舗の閉鎖などに関しては、国全体で一貫した措置となった。ただし、夜間外出禁止措置の実施時間については、ブリュッセル首都圏地域とワロン地域は、連邦政府が定めた時間帯（午前0時～5時）を拡大し、午後10時～午前6時で実施するなど、地域ごとに措置が異なるため注意する必要がある（添付資料表参照）。

（注）ベルギーは連邦制を採用しており、連邦政府と地域政府、言語共同体政府が異なる政策分野を管轄している。

（大中登紀子）