米ハワイ州、日本向けの事前検査プログラムを11月6日から開始

米国ハワイ州は10月27日、日本向けの事前検査プログラムを11月6日から開始すると発表した。

新型コロナウイルス対策として現在、日本から同州への渡航者は到着後14日間の自主隔離を義務付けられているが、11月6日以降は上記プログラムの適用を受けることで、到着後の自主隔離が免除される。同プログラムによる特例措置を受けるためには、日本出発前72時間以内に同州が指定する日本国内の医療機関で検査を受け、発行された陰性証明書を専用サイト（Safe Travels）にアップロードする必要がある。同州は事前検査プログラムの対象となる日本の検査実施機関として国立国際医療研究センター病院や東京医科大学病院など21機関を指定している。

同州のデービッド・イゲ知事は会見で「安心してハワイに来てほしい。日本人観光客を歓迎する準備ができ、うれしく思う」と述べ、日本人観光客の来訪に期待を示した。また、11月中に日本から同州へ少なくとも10便は運航するだろうと述べた。

今回の発表について、現地の日系旅行代理店は「ハワイ州が検査実施機関を明確にしたことで、日本からの渡航者により具体的なプロセスを示すことができた」と評価し、「日本へ帰国後2週間の自主隔離や日本の国内線への乗り継ぎの問題は依然として残るものの、安全面を踏まえ慎重に緩和されることを期待している」と述べた。

同州では、米国本土からの渡航者を対象とした事前検査プログラムを10月15日から開始し（2020年9月28日記事参照）、ジョシュ・グリーン副知事によると、開始12日間で約9万5,000人が同州を訪問し、そのうち約8万1,500人が同プログラムの適用により自主隔離が免除となった。日本向けの同プログラムについて、同州は10月14日、米国以外では初めて日本の厚生労働省が認定した検査結果を対象として認めると発表し、その後、日本の医療機関と協議を進めていた（2020年10月16日記事参照）。

（永田光）