非常事態宣言を3カ月で解除、周辺国との往来も緩和

フィンランド政府は6月16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて3月16日に発令した緊急事態宣言（2020年3月19日記事参照）を解除した。国内での流行は通常の政府権限で管理できるまで沈静化したと判断。3カ月続いた非常時対応に区切りをつけた。

5月4日に発表した規制緩和のための「ハイブリット計画」（2020年5月8日記事参照）は、宣言解除後も適用を続けている。計画の一環として政府は6月17日、飲食店と大規模集会、医療機関訪問に対する新たな緩和策を発表した。

飲食店は6月1日から、食事提供を午前6時～午後11時、酒類提供は午前9時～午後10時に限定し、店内の客数を通常の半分に抑えることなどを条件に再開が認められていた。当初、この条件は7月31日まで適用予定だったが、6月17日発表の新たな緩和策により、6月22日からは食事提供を午前4時～翌日午前2時、酒類提供を午前9時～翌日午前1時まで認める。ビュッフェ形式の食事提供も再開し、店内には最大で通常の4分の3までの来客が滞在可能となる。7月13日からは事前予約を条件に、飲食店に対する制限を解除する。

大規模集会は、500人以上の大規模なものは引き続き7月31日まで禁止する一方、屋外イベントの場合は観客をブロックごとに区切るなど対策を講じれば、7月1日以降は500人以上でも開催を認める。新型コロナウイルス感染がさらに抑制されれば、8月1日からは屋内の500人以上の集会も可能にする。政府は、10月1日には人数制限を撤廃し、完全に自由にする可能性が高いとしている。医療機関の訪問自粛勧告も撤廃を決めた。

周辺6カ国との往来を可能に

出入国制限に関しては、6月15日からノルウェー、デンマーク、アイスランド、エストニア、ラトビア、リトアニアの6カ国に対する渡航制限を解除し、ビジネスや観光目的での自由な往来が可能となった。政府はこの6カ国以外への不要不急の渡航は避けるよう引き続き勧告しており、6カ国以外の国からの入国者には引き続き14日間の自主隔離を推奨している。感染者が多く発生している隣国スウェーデンは渡航制限解除の対象から外れている。

（前薗香織、杉田舞希）