外出制限地域を再度変更、5月16日から首都圏の商業施設が一部再開

新型コロナウイルス感染対策のためのフィリピン政府の省庁横断タスクフォース（IATF）は5月15日、翌16日から5月31日までの隔離対象地域を定めた5月12日付決定（2020年5月14日記事参照）から隔離措置とその対象地域を変更することを定めた決議「Resolution No.37, Series of 2020」を発表した。ビサヤ地方のセブ市とマンダウエ市を広域隔離措置（ECQ）、マニラ首都圏と周辺諸州（バタアン州、ブラカン州、ヌエバ・エシハ州、パンパンガ州、ザンパレス州、アンヘレス市、ラグーナ州）を修正広域隔離措置（MECQ）、それ以外を一般的コミュニティー隔離措置（GCQ）とし、修正一般的コミュニティー隔離措置（MGCQ）は対象なしとした（ECQ、MECQ、GCQ、MGCQの詳細はこちら(0.0B)を参照）。

マニラ首都圏は5月16日以降、ECQからMECQに移行し、一部商業施設では限られた製品の営業を再開する動きがみられる。ECQ下ではスーパーや医薬品を販売する小売店のみ営業を認めていたが、衣類や日用品といった生活必需品のフロアの営業を再開したショッピングモールも存在する。

MECQ下でも公共交通機関は引き続き停止し、学校施設も閉鎖しているが、マスク着用などの条件下で屋外スポーツや5人以下での集会は可能とした。一方で、GCQに移行する地域では、バスやジープニー（乗り合いバス）といった公共交通機関も、定員を50％以下とするなどの条件を付けた上で再開を許可した（2020年5月11日記事参照）。

フィリピンの新型コロナウイルス感染者は5月17日時点で1万2,513人（出所：フィリピン保健省）。1日当たりの新規感染者は200人強で、うちマニラ首都圏が6～7割を占める状況が続いている。

（坂田和仁）