ポーランドが「感染脅威事態」を宣言、外国人の入国を制限

ポーランド政府は3月13日、「感染脅威事態」を宣言し、3月15日午前0時から10日間、ポーランドの国境を閉鎖することを発表した。今回の措置はポーランド国内および欧州各国でのコロナウイルスの拡大を受けたもの。これにより、外国人は原則ポーランドに入国できなくなる。例外的にポーランドに入国できる外国人は主に以下のとおり。

• ポーランド国民の配偶者
• ポーランド国籍を持つ親の子供
• ポーランド人カード（国籍に準ずるもの）を持つ者
• 外交官
• ポーランドの永住権、滞在許可または労働許可証を持つ者

なお、上記の条件に該当したとしても、原則14日間の自宅隔離が行われる。これに伴い、国際航空便および国際鉄道は停止されることとなるが、国内航空便および国内鉄道は引き続き運行される。ポーランド政府は今回の措置が延長される可能性も示している。一方、貨物輸送は国際・国内問わず継続して行われ、貨物輸送を行う外国人に対する検疫も行われないとされている。

道路の封鎖は行われず、車やバスで国境を越えることが可能で、出国は可能となるが、入国の際、上記の入国制限が適用されるとしている。

さらに、ポーランド政府は同日、ショッピングセンターの営業を制限することや、屋内外問わず、50人以上の集会を原則禁止することを発表した。レストランやカフェ、バーはテイクアウトか配達のみが許可される。また、ショッピングセンター内も含めて、食料品店や薬局、ランドリーなどの店舗は引き続き営業することとなる。

ポーランドでは3月初旬に最初の感染者が確認されて以降（2020年3月6日記事参照）、感染者数が急速に増加、3月13日の発表では68人まで増加した。さらに、3月12日にウカシュ・シュモフスキ保健相は、ポーランド国内での初のコロナウイルスによる死者が確認されたことを発表した。また、ポーランド政府は3月11日、3月12日から25日まで、公立・私立を問わず、学校、幼稚園、保育園、大学を閉鎖することを発表するなど（2020年03月13日記事参照）、新型コロナウイルス感染拡大の防止のために相次いで各種規制を導入している。ポーランド保健省、国立衛生局、在ポーランド日本大使館などが発出するポーランドの新型コロナウイルスの最新情報に常に留意することが推奨される。

（楢橋広基）