環境物品の調達

2024年度環境物品等の調達の推進を図るための方針

2024年4月
日本貿易振興機構(ジェトロ)

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号。以下「法」という。)第7条第1項の規定に基づき、2024年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針(以下「調達方針」という。)を定めたので、同条第3項の規定に基づき、公表します。

1 特定調達物品等の2024年度における調達の目標

2024年度における個別の特定調達物品等(環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和5年12月閣議決定)(以下、「基本方針」という。)に定める特定調達品目ごとに判断の基準を満たすもの)の調達目標は、以下のとおりとします。
なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとします。

1. 紙類
情報用紙
(コピー用紙、フォーム用紙、インクジェットカラープリンター用塗工紙)
印刷用紙
(塗工されていない印刷用紙、塗工されている印刷用紙)
衛生用紙
(トイレットペーパー、ティッシュペーパー)
調達を実施する品目については、調達目標は100%とします。
2. 文具類
シャープペンシル
シャープペンシル替芯
ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台
朱肉
印章セット
印箱
公印
ゴム印
回転ゴム印
定規
トレー
消しゴム
ステープラー(汎用型)
ステープラー(汎用型以外)
ステープラー針リムーバー
連射式クリップ(本体)
事務用修正具(テープ)
事務用修正具(液状)
クラフトテープ
布粘着テープ(プラスチック製クロステープを含む)
両面粘着紙テープ
製本テープ
ブックスタンド
ペンスタンド
クリップケース
はさみ
マグネット(玉)
マグネット(バー)
テープカッター
パンチ(手動)
モルトケース(紙めくり用スポンジケース)
紙めくりクリーム
鉛筆削(手動)
OAクリーナー(ウエットタイプ)
OAクリーナー(液タイプ)
ダストブロワー
レターケース
メディアケース
マウスパッド
OAフィルター(枠あり)
丸刃式紙裁断機
カッターナイフ
カッティングマット
デスクマット
OHPフィルム
絵筆
絵の具
墨汁
のり(液状)(補充用を含む。)
のり(澱粉のり)(補充用を含む。)
のり(固形)(補充用を含む。)
のり(テープ)
ファイル
バインダー
ファイリング用品
アルバム(台紙を含む。)
つづりひも
カードケース
事務用封筒(紙製)
窓付き封筒(紙製)
けい紙
起案用紙
ノート
パンチラベル
タックラベル
インデックス
付箋紙
付箋フィルム
黒板拭き
ホワイトボード用イレーザー
額縁
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトルつぶし(手動)
名札(机上用)
名札(衣服取付型・首下げ型)
鍵かけ(フックを含む。)
チョーク
グラウンド用白線
梱包用バンド
テープ印字機等用カセット、テープ印字機等用テープ
調達を実施する品目については、調達目標は100%とします。
3. オフィス家具等
いす


収納用什器(棚以外)
ローパーティション
コートハンガー
傘立て
掲示板
黒板
ホワイトボード
個室ブース
ディスプレイスタンド
調達を実施する品目については、調達目標は100%とします。
4. 画像機器等
コピー機
複合機
拡張性のあるデジタルコピー機
プリンタ
プリンタ複合機
ファクシミリ
スキャナ
プロジェクタ
2024年度に購入する物品及び2024年度から新たにリース・レンタル契約を行うものの調達目標は、100%とします。
トナーカートリッジ インクカートリッジ 調達目標は100%とします。
5. 電子計算機等
電子計算機 磁気ディスク装置 ディスプレイ 2024年度に購入する物品及び2024年度から新たにリース・レンタル契約を行うものの調達目標は、100%とします。
記録用メディア 調達を実施する場合には、調達目標は100%とします。
6. オフィス機器等
シュレッダー
デジタル印刷機
2024年度に購入する物品及び2024年度から新たにリース・レンタル契約を行うものの調達目標は、100%とします。
掛時計
電子式卓上計算機
一次電池又は小形充電式電池
調達を実施する場合には、調達目標は100%とします。
7. 移動電話
携帯電話
PHS
スマートフォン
2024年度に購入する物品及び2024年度から新たにリース・レンタル契約を行うものの調達目標は、100%とします。
8. 家電製品
電気冷蔵庫
電気冷凍庫
電気冷凍冷蔵庫
テレビジョン受信機
2024年度に購入する物品及び2024年度から新たにリース・レンタル契約を行うものの調達目標は、100%とします。
電気便座 電子レンジ 調達を実施する場合には、調達目標は100%とします。
9. エアコンディショナー等
家庭用エアコンディショナー
業務用エアコンディショナー
ガスヒートポンプ式冷暖房機
ストーブ
2024年度に購入する物品及び2024年度から新たにリース・レンタル契約を行うものの調達目標は、100%とします。
10. 温水器等
ヒートポンプ式電気給湯器
ガス温水機器
石油温水機器
ガス調理機器
2024年度に購入する物品及び2024年度から新たにリース・レンタル契約を行うものの調達目標は、100%とします。
11. 照明
LED照明器具
LEDを光源とした内照式表示灯
電球型LEDランプ
調達を実施する品目については、調達目標は100%とします。
12. 自動車等
乗用車 2024年度に購入する物品及び2024年度から新たにリース・レンタル契約を行うものの調達目標は、100%とします。
小型バス、小型貨物車、バス等、トラック等、トラクタ 調達予定はありません。
乗用車用タイヤ
2サイクルエンジン油
調達を実施する品目については、調達目標は100%とします。

13. 消火器

調達を実施する場合は、調達目標は100%とします。

14. 制服・作業服・帽子・靴

調達を実施する場合は、調達目標は100%とします。

15. インテリア・寝装寝具
カーテン
布製ブラインド
金属製ブラインド
タフテッドカーペット
タイルカーペット
織じゅうたん
ニードルパンチカーペット
調達を実施する品目については、調達目標は100%とします。
毛布
ふとん
ベッドフレーム
マットレス
2024年度に購入する物品及び2024年度から新たにリース・レンタル契約を行うものの調達目標は、100%とします。

16. 作業手袋

調達を実施する場合は、調達目標は100%とします。

17. その他繊維製品
集会用テント
ブルーシート
モップ
2024年度に購入する物品及び2024年度から新たにリース・レンタル契約を行うものの調達目標は、100%とします。
防球ネット

のぼり
調達を実施する品目については、調達目標は100%とします。
18. 設備
太陽光発電システム(公共・産業用)
太陽熱利用システム(公共・産業用)
燃料電池
エネルギー管理システム
生ゴミ処理機
調達予定はありません。
節水機器
給水栓
日射調整フィルム
低放射フィルム
テレワーク用ライセンス
Web会議システム
調達を実施する場合には、調達目標は100%とします。
19. 災害備蓄用品
災害備蓄用飲料水 アルファ化米
保存パン
乾パン
レトルト食品等
栄養調整食品
フリーズドライ食品
毛布
作業手袋
テント
ブルーシート
一次電池
非常用携帯燃料
携帯発電機
非常用携帯電源
調達を実施する品目については、調達目標は100%とします。

20. 公共工事

調達予定はありません。

21. 役務
省エネルギー診断 調達予定はありません。
印刷 調達目標は85%とします。
食堂 1件(アジア経済研究所)
自動車専用タイヤ更生 調達予定はありません。
自動車整備 庁舎管理
植栽管理
加煙試験
清掃
タイルカーペット洗浄
機密文書処理
害虫防除
輸配送
旅客輸送
調達を実施する場合には、調達目標は100%とします。
庁舎等において営業を行う小売業務 調達予定はありません。
クリーニング
飲料自動販売機設置
引越輸送
会議運営
印刷機能等提供業務
調達を実施する場合には、調達目標は100%とします。

22. ゴミ袋等

調達を実施する場合は、調達目標は100%とします。

2 その他環境物品等の調達の推進に関する事項

  1. 本機構内にグリーン調達のためのジェトログリーン調達推進本部を設けます。
    その体制の概要はジェトロのグリーン調達推進体制のページに掲載のとおりです。
  2. 本調達方針は、本部、大阪本部、アジア経済研究所、貿易情報センターを対象とします。
  3. 調達の実績は、品目ごとに取りまとめ、本機構ホームページ上で公表します。
  4. 物品等の調達に当たっては、調達量ができる限り少なくなるように努めます。
  5. 機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努めます。
  6. 調達する品目に応じて、エコマーク等の既存の情報を活用することにより、基本方針に定める判断の基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努めます。
  7. 全ての木質及び紙(間伐材、古紙を除く。)が、原料となる物品等の調達に当たり、合法性及び持続可能性の証明の確認を行う場合には、林野庁作成のガイドライン(平成18年2月15日作成)に準拠して行うよう努めます。
  8. 物品等を納入する事業者、役務の提供事業者等に対して、事業者自身が本調達方針に準じたグリーン購入を推進するよう働きかけるとともに、物品の納入に際しては、原則として本調達方針で定められた自動車を利用するよう働きかけます。
  9. 事業者の選定に当たっては、ISO14001若しくはエコアクション21(環境活動評価プログラム)等により環境管理を行っている者又は環境報告書を作成している者をできる限り考慮するように努めます。
  10. 調達を行う地域の地方公共団体の環境政策及び調達方針と連携を図りつつグリーン購入を推進します。
  11. 本調達方針に基づく調達担当窓口は、総務部管理課とします。

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E-mail:adg@jetro.go.jp