skip to contents.
台湾

台湾

ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した台湾に関するビジネス情報を提供しています。 RSS

ビジネスニュース(通商弘報) 一覧を見る

世界貿易投資報告:台湾編

台湾の経済・貿易・直接投資動向を豊富なデータを用いて分析した年次レポートです。

「ジェトロ世界貿易投資報告」のページへ

台北スタイル

台湾の首都「台北」の衣・食・住・余暇、それぞれのライフスタイルを写真で紹介します
詳細を見る

コラム:台北便り

台北在住者が、台湾の旬なトピックスを様々な分野でレポートします。(2013年8月更新)
詳細を見る

ジェトロの出版物 一覧を見る

基本情報

ジェトロ・ビジネスライブラリーはどなたでもご利用いただける海外ビジネスに関する専門図書館です。> 詳しく見る

日本と台湾との関係
日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
200936,22014,50221,718
201051,91718,00633,911
201152,20018,22833,972
201247,57418,98928,585
201343,16219,22223,940
備考:(出所)財政部統計処
日本の主要輸出品目 電子・電気機械、化学品、基本金属およびその製品
出所:財政部統計処
日本の主要輸入品目 電子・電気機械、基本金属およびその製品、プラスチック・ゴムおよびその製品
出所:財政部統計処
対日貿易上の特徴および問題点 2013年、日本は台湾の輸入相手国・地域として1位、輸出相手国・地域としては5位である。2013年の対日輸入は、主要品目である電子製品と機械の輸入減少が目立ち、前年比9.2%減と主要相手国・地域で唯一の減少となった。対日輸出は同0.3%減と昨年の増加から減少に転じた。
日本企業の投資件数と投資額 件数:618件
金額:4億868万ドル
備考:2013年、認可ベース
出所:経済部投資審議委員会
投資(進出)に関連した特長、問題点 在台湾日系企業の今後1~2年の事業展開の方向性
「拡大」53.3%、「現状維持」42.2%、「縮小」3.7%、「第3国・地域へ移転・撤退」0.7%

在台湾日系企業の経営上の問題点
「競合相手の台頭(コスト面で競合)」61.5%
「現地人材の能力・意識」51.2%
「品質管理の難しさ」48.5%
「主要販売市場の低迷(消費低迷)」48.1%
「主要取引先からの値下げ要請」45.9%

出所:ジェトロ「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査2013年度調査」
(調査期間2013年10~11月)
※調査対象企業数(台湾)276社、うち有効回答数137社(有効回答率49.6%)
在留邦人 15,870人
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成25年要約版)」
外資導入 従来から経済発展の一方策として積極的な外資導入政策をとっている。2011年12月16日に「台日産業合作搭橋方案 (台日産業連携架け橋プロジェクト)」を策定し、2012年から2017年にかけて、日台間企業の提携を推進することを決定している。
また、2013年8月16日より、桃園、台北、基隆、蘇澳、台中、安平、高雄、屏東の8つの地区で自由経済モデル区が始動。同モデル区では、投資制限の規制緩和措置や租税や土地取得の優遇措置などが設けられている。
友好議員連盟(会長) 日華議員懇談会会長:平沼赳夫 衆議院議員
日系経済団体 台北市日本工商会会員企業 446社 (2014年3月31日現在)
台湾日本人会 法人会員  303社 (2013年12月31日現在)

統計

セミナー・展示会 一覧を見る

日用品、生活雑貨等の海外販路開拓支援(キャラバン事業)

日本の中小企業の安心・安全・高品質な日用品、生活雑貨等を対象に、個別商談会、展示会出展、現地市場視察など、複数の事業手段を用いて、中国大陸及び台湾への販路開拓・拡大を支援しています。
※今年度の支援企業募集は終了しました。

お問い合わせ
国内

輸出入や海外進出のご相談・お問い合わせを受け付けています。 貿易投資相談のお申し込み なお、本ページの掲載内容については、お問い合わせフォームをご利用ください。

在台湾の日系企業の皆様

申し訳ありませんが、台湾にはジェトロの事務所がありません。

左欄の国内向け「貿易投資相談のお申し込み」で受け付けています。


印刷このページの上へ