電力分野などの投資環境改善を要求、外国商工会議所連合

日本や米国、欧州など在フィリピンの外国商工会議所で構成される外国商工会議所連合（JFC、注1）は11月21日、フィリピンにおける電力、観光、農業分野での投資環境改善を求める声明を発表した。11月21日付の地元各紙が報じた。

在フィリピン欧州商工会議所の会頭で、建材大手のリパブリック・セメントの社長を務めるナビル・フランシス氏は、同日に首都圏で開催されたフォーラムの会場において、年間平均200万人のペースで人口が増加し続けるフィリピンは、人口爆発と並行して電力需要も急速に増加するとした上で、「高い電力料金、小売電気事業者間の競争化の遅れ、そして原子力発電の導入プランといった電力に関する政策課題に対して、政府は早急に対応しなければならない」とした。

在フィリピン米国商工会議所のジョン・フォーブス氏は、発電所の成立に向けた創案にかかる時間や承認プロセスがあまりにも長いとし、このままでは将来電力不足の状態に陥る危険性があると警鐘を鳴らした。

フィリピン日本人商工会議所の松永啓一会頭は、1キロワット時当たりの電気料金が日本の価格とほぼ同レベルで、安価な労働力が高い電気料金によって相殺されているとし、日本の投資家は高い電気料金に加えて、日系企業を含む多くの外資系企業が入居する経済特区の税制優遇制度（注2）の抜本的見直しを規定する、税制改革第2弾法案「CITIRA法案（下院第4157号）」の行く末や労働コストの上昇を懸念しているとした。

ジェトロが実施した「2019年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」によると、フィリピンでの企業経営に関する問題点として、「電力不足・停電」を挙げた日系企業の割合は25.7％で、前年の21.9％から3.8ポイント上昇した。また、「限界に近づきつつあるコスト削減」を挙げた日系企業の割合は25.7％と、前年の17.2％から8.5ポイント上昇した。一方で、「従業員の賃金上昇」を挙げた日系企業の割合は44.5％で、前年の50.8％から6.3ポイント減少した。

（注1）JFCは、日本、米国、欧州、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国の現地組織および多国籍企業駐在事務所協会（PAMURI）で構成されている。

（注2）PEZAに入居する製造業の場合、（1）法人所得税の3～6年間の免除（ITH）、（2）ITH終了後は売上総利益の5％を法人所得税とする特別所得税率の適用、（3）関税、埠頭（ふとう）税、輸出税の免除、（4）税関手続きの簡略化、などが適用されている。

（坂田和仁）