第2四半期の建設認可額、前年同期比22％増の2,583億円

フィリピン統計庁（PSA）は10月14日、2019年第2四半期（4～6月）の住宅、商業施設、工場などの建設認可額は前年同期比21.6％増の1,230億ペソ（約2,583億円、1ペソ＝約2.1円）、建設認可件数が4万3,394件（8.0％増）、延べ床面積は1,024万平方メートル（15.8％増）だったと発表した。

2019年の国家予算が予定より3カ月半ほど遅れて4月に成立し、5月の中間選挙キャンペーン期間中に公共事業が停止されたことにより、公共部門の投資が減速し、第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比5.5％と落ち込んだが、財閥を中心とした民間投資が好調だったと考えられる。

特に、非住宅部門の建設認可額が前年同期比39.1％増と好調で、商業施設（41.9％増）、工場（68.5％増）、公共施設（25.9％増）と軒並み続伸した。一方で、農業施設が唯一減少して3.4％減少となった。3月から深刻化していた水不足（2019年4月26日記事参照）の影響があったと考えらえる。

住宅部門の建設認可額も軒並み成長し、一戸建て（17.3％増）、連棟（3.1％増）、アパート（18.4％増）、コンドミニアム（3.9％増）となり、住宅部門全体で11.3％増加した。

地方別に建設認可額をみると、マニラ首都圏が全体の33.7％を占める417億ペソを記録し、日系企業を含む多くの製造業が立地する工業団地が数多く存在するカラバルソン地方が全体の14.8％の184億ペソ、セブ島を含む中部ビサヤ地方が12.8％の159億ペソとなった。

（坂田和仁）