女性の労働参加率、ASEAN最低の45.7％、国家経済開発庁が報告書

フィリピン国家経済開発庁（NEDA）は10月2日、ASEAN10カ国でフィリピンが女性の労働参加率（2018年時点）が最も低いとする報告書を発表した。

フィリピンの女性の労働参加率は45.7％と、49～50％で推移していた過去20年間で最も低い値となった。ASEAN10カ国で女性の労働参加率が高いのは、1位から順番に、ラオス（76.8％）、カンボジア（75.2％）、ベトナム（72.6％）、シンガポール（60.5％）、タイ（59.5％）、ブルネイ（58.2％）、インドネシア（52.2％）、マレーシア（50.9％）、ミャンマー（47.7％）、フィリピン（45.7％）だった。

フィリピンがASEAN10カ国で最低となった理由について、NEDAは、産休を取れる日数を60日から105日に延長した産休期間延長法が2019年2月に成立することを見越して、企業が女性の採用を控えた恐れがあるとした。また、アジアで最もひどい交通渋滞のために通勤時間が他国よりも長く、世話をする対象の家族や子供の人数が多いフィリピンの女性は共働きしにくい傾向があると考えられる。

一方で、世界経済フォーラム（WEF）は2018年12月、今回のNEDAの報告とは対照的な報告書を発表している。世界149カ国の女性の社会進出状況を評価したWEFの報告書「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート2018」は、フィリピンを世界8位、アジア諸国の中では1位とした。内訳として、フィリピンの男女間の給与格差の少なさを世界9位、議員や企業役員に占める女性の割合を1位（女性：51.5％、男性：48.5％）、専門職に占める女性の割合を1位（女性：58.2％、男性：41.8％）、識字率を1位（女性：96.8％、男性：96.0％）、中等教育参加率を1位（女性：71.8％、男性：60.4％）とするなど、フィリピンの女性の社会進出状況を高く評価している。

（坂田和仁）