知的財産権保護ランキングで129カ国中67位、3ランク上昇

世界知的所有権機関（WIPO）は10月16日、知的財産権保護に関する世界各国の政策を評価、指標化した年次報告書「世界知的財産権指標2019」を発表し、フィリピンを世界129カ国中67位とし、前年の70位から3ランク上昇した。

フィリピンの順位が2018年から3ランク上昇した理由として、WIPOは、個人の財産権保護政策が進んだことを挙げた。一方で、前年から悪化した要素として、司法制度、法の支配、汚職防止、政治の安定性から成る法的・政治的環境が挙げられた。

フィリピンは、模倣品に対する対策を含めた知的財産保護が不十分だとして、1994年から2013年まで、米国通商代表部（USTR）の公表する監視対象国とされてきた。その後、フィリピン政府は知的財産権保護に関する法令の整備と政府機関の設立を進めるなど状況の改善を図り、その結果、2014年にはUSTRの監視対象外となった。

知的財産権保護の促進に関する統合的な施策として、フィリピン知的財産庁（IPOPHL）が策定した5カ年計画「フィリピン知的財産権保護および執行に関する行動計画2012－2016」があり、複数の政府機関が知的財産権保護の強化に努めた。その内容は、意識啓発キャンペーンの実施、知的財産権侵害事件の処理の迅速化に向けた規則改定などの取り組み、裁判外紛争解決制度（ADR）の導入、盗撮防止法やサイバー犯罪防止法などの新規立法措置などを含む。また、5カ年計画の終了後、IPOPHLは新たな中期計画として「フィリピン知的財産権保護および執行に関する行動計画2017－2022」を策定している。

世界知的財産権指標2019において、フィリピンは、ミャンマー、カンボジア、ラオスを除いたASEAN諸国の中では5位となった。世界129カ国中、シンガポールは4位（ASEANでは1位）、マレーシアが32位（2位）、タイが64位（3位）、インドネシアが65位（4位）、ベトナムが83位（6位）、ブルネイが98位（7位）だった。

（坂田和仁）