貯蓄世帯が2014年の調査開始以降最高の37.5％、銀行口座保有率は25.1％

フィリピン中央銀行（BSP）が9月19日発表した調査結果によると、貯蓄をしている世帯は37.5％となり、調査を開始した2014年以降で最も高い割合となった。

1カ月当たりの世帯収入別にみると、1万ペソ（約2万1,000円、1ペソ＝約2.1円）未満の世帯の24.0％、1万ペソ以上3万ペソ未満の世帯の39.3％、3万ペソ以上の世帯の63.8％が貯蓄をしていると回答した。

貯蓄方法については、25.1％が銀行口座、家での保管が16.4％、協同組合が5.3％、パルワガン（日本の頼母子講に類似）が2.2％だった。

銀行口座と回答した世帯を1カ月当たりの世帯収入別にみると、1万ペソ未満の世帯は37.6％、1万ペソ以上3万ペソ未満の世帯は61.6％、3万ペソ以上の世帯は87.2％だった。

在外フィリピン人労働者（OFW）からの送金がある世帯の送金の使い道については、96.1％が食費、68.8％が教育費、54.8％が医療費、37.3％が貯蓄、23.6％が借金の返済、20.6％が家電など耐久消費財の購入費、11.4％が家の購入費、7.9％が投資、6.5％が車の購入費と回答した（質問は複数回答可）。

今回の調査は、BSPが5,676世帯（うち49.7％の2,820世帯がマニラ首都圏在住、50.3％の2,856世帯が首都圏以外に在住）を対象に7月1日から14日にかけて実施。調査対象世帯の1カ月当たりの世帯収入の内訳は、32.1％が1万ペソ未満、43.5％が1万ペソ以上3万ペソ未満、24.4％が3万ペソ以上だった。

なお、BSPが2017年に実施した金融包括調査によると、口座を保有する成人（15歳以上）は1,580万人で、成人人口の約4分の1と推定されている。

（坂田和仁）