2018年の直接投資認可額は中国が首位、インフラ投資が牽引

フィリピン統計庁（PSA）は、2018年の外国直接投資認可額（7つの投資誘致機関が認可した金額の合計額）が、前年比69.2％増の1,790億ペソ（約3,759億円、1ペソ＝約2.1円）となったと発表した（表1参照）。国・地域別のシェアをみると、前年に8位だった中国が21.7倍の507億ペソとなり、全体の28.3％を占めて首位となった。2018年11月の習近平国家主席のフィリピン訪問に合わせたドゥテルテ大統領との会談において、インフラや資源関連のプロジェクトに係る覚書（MOU）が29件交わされたこともあり、第4四半期の中国の投資額は480億ペソと、全体の52.6％を占めた。前年1位だった日本は、38.3％減の197億ペソ（シェア11.0％）で3位となった。前年3位と15位だったシンガポールとマレーシアは、それぞれ2位、5位に躍進した。

業種別にみると、首位の製造業が前年比54.8％増の851億ペソでシェア47.6％。次いで、電力、ガス、空調は5.8倍の300億ペソでシェア16.8％、管理・ビジネスサービスは44.3％増の201億ペソでシェア11.2％、不動産は10.6％減の201億ペソでシェア11.2％となり、これら4分野で全体の86.8％を占めた。

さらに投資誘致機関別にみると、投資委員会（BOI）が前年比4.8倍の1,040億ペソでシェア58.1％と大きく躍進したのに対して、日系製造業・IT－BPO関連企業が多く集積するフィリピン経済区庁（PEZA）は税制優遇制度の見直しの動きを受け、12.7％減の683億ペソでシェア38.2％と約10年ぶりに投資機関別の首位を明け渡した（表2参照）。

国家経済開発庁（NEDA）のアーネスト・ペルニア長官は現地メディアに対して、「外資優遇制度の見直しは、FDIを遠ざけるものではないことを今回の統計が示した。中国、米国、英国からフィリピンに移転する企業の動きもみられる」とコメントした。同長官は2018年9月、「米中貿易摩擦によって、フィリピンの米国向け輸出額は、2018年に3,470万ドル増加し、2023年には5,070万ドル増加する」と予測した。また、「フィリピン経済の強いファンダメンタルズや、インフラ開発プロジェクト、各種改革における強いリーダーシップを背景に、フィリピンは有望な投資先候補として投資家に選ばれている」と述べた。

（坂田和仁）