特集：新たな局面を迎える安全保障貿易管理

米国は、トランプ前政権下で中国に対する追加関税措置の導入や輸出管理、投資規制の強化を行い、バイデン政権も対中措置を強める中、技術覇権、香港、人権などの対応をめぐり中国との対立を深めています。
一方中国は、輸出入、投資、データなどの分野で新たな制度的枠組みを急ピッチで整備し、管理の動きを強めています。
ジェトロでは、日本企業がビジネス上留意すべき新たな通商ルール制定の動きなどについて、米中専門家の見方を含めてご紹介します。

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最新ニュース（ビジネス短信）

米国

2024年11月8日
幅広いレベルの対話進めつつ対中措置も継続、ジェトロの米中月例レポート（2024年9月）(中国、米国)
2024年11月5日
米財務省、米軍施設に隣接する不動産取引のCFIUS審査対象を拡大する最終規則を発表(米国)
2024年11月5日
米商務省、半導体の輸出管理違反のため、グローバルファウンドリーズに50万ドルの罰金(中国、米国)
2024年11月5日
米商務省、国立半導体技術センター2つ目の旗艦施設、デザイン・コラボレーション・ファシリティを加州に設立へ(米国)
2024年11月5日
バイデン米政権、経済繁栄のための米州パートナーシップ（APEP）の成果をまとめたファクトシート発表(ドミニカ共和国、バルバドス、カナダ、米国、ウルグアイ、エクアドル、コスタリカ、コロンビア、チリ、パナマ、ペルー、メキシコ)

中国

2024年11月7日
中国、デュアルユース品目で米国型の再輸出規制を導入、エンドユーザー管理も強化(世界、中国、日本)
2024年11月5日
中国、EUの中国製EVへの相殺関税導入を保護主義と批判(中国、EU)
2024年10月18日
中国、一部のEU産ブランデーにアンチダンピング措置を開始(中国、EU)
2024年10月17日
中国、ネットワークデータセキュリティー管理条例を公布、データ越境などのセキュリティー詳細を規定(中国)
2024年10月15日
李強首相が石破首相と初会談、戦略的互恵関係を確認、未来に向け協力に期待(中国、日本)

専門家による政策解説

「安全保障貿易管理」早わかりガイド

輸出管理について、日本の「外為法」および米国の「輸出管理規則（EAR）」を対象に、基本的な考え方や判断フロー（リスト規制や需要者・用途等規制の該当を判断）を解説しています。輸出管理を実施することにより、法令違反を未然に防ぐだけでなく、懸念される取引に巻き込まれるリスクも低減します。

「安全保障貿易管理」早わかりガイド（2024年1月）PDFファイル(3.4MB)

米商務省国際貿易局 統合スクリーニングリスト（CSL）利用ガイド

米国連邦政府は、商務省、国務省、財務省が、それぞれの権限で制裁を発動していますが、商務省国際貿易局の統合スクリーニングリスト（CSL）では、それらの主要制裁リストを一括で検索することができます。以下のレポートより、CSLの概要と利用方法を確認できます。

また、経済安全保障・ビジネスと人権に関する相談も受け付けています。

経済安全保障・ビジネスと人権に関する貿易投資相談窓口
海外ビジネスサポートセンター 貿易投資相談課内
TEL：03-3582-5651

ウェビナー

米中貿易投資関連分析（地域・分析レポート）

米国

2024年10月29日
世界をリードする半導体の研究開発、域内での実用化は進むか（欧州）
2024年10月29日
半導体生産、世界シェア2割へ険しい道のり（欧州）
2024年10月24日
「シェブロン法理」の無効化、通商分野にも影響か（米国）
2024年10月21日
共和党と大企業間の距離感に変化（米国）
2024年9月6日
2024年米大統領選、ハリス民主党とトランプ共和党の政策綱領比較

中国

2024年3月6日
在中国米国企業、米中関係に懸念残しつつも、投資意欲は改善
2023年9月14日
意思疎通は続くも、米中は中長期的に競争関係が主軸に
2023年5月1日
欧米系企業の投資姿勢、一部に変化見られる（中国）
2022年9月5日
2022年上半期の米中貿易、輸出入ともに増加続くも、伸び率縮小
2022年5月13日
欧米企業、対中投資に前向きも、ウクライナ情勢や新型コロナの影響を懸念