WTO・他協定加盟状況

概要

欧州連合（EU）では、理事会による授権（mandate）に基づき、欧州委員会がWTOを含む通商協定の交渉を行う（EU運営条約207条および218条）。欧州委員会は、授権の際の交渉指令に基づき単独で交渉にあたり、都度、加盟国により構成される委員会に交渉状況を報告する。交渉妥結後、理事会の決定に基づき、協定への署名がなされる。また、協定発効のためには、欧州議会の同意が必要となる。

なお、リスボン条約は、サービス貿易、貿易関連の知的財産権だけでなく、外国直接投資も共通通商政策の対象とし、EUの排他的権限に属することを明らかにした。理事会の議決は、特定多数決によってなされる。ただし、文化的、視聴覚的サービスに関するもので、EUの文化的・言語的多様性を害する危険のあるものなどについては、全会一致が求められる。

また、協定がEUの排他的権限に属する分野だけでなく、加盟国との共有権限に属する分野も対象とする場合には、協定発効のためには、理事会の決定、欧州議会の同意だけでなく、加盟各国の批准も必要となる。

EUと英国は2020年1月24日、双方で合意した離脱協定に署名し、同30日に批准手続きを完了した。これにより、英国は2020年1月31日付けで、同協定に基づきEUから離脱した。EUと英国は2020年12月24日、通商・協力協定（TCA）に合意、EU側の暫定適用の手続きと英国側の批准手続きが同年中に終了し、2021年1月1日から同協定の暫定適用が開始された。その後、欧州議会が2021年4月27日に、同協定の署名に同意したことを受け、EU理事会は同月29日に承認、批准手続きが完了し、同協定は2021年5月1日より正式に発効した。

主な協定

1995年1月1日のWTO設立時に、EUの前身である欧州共同体（EC）が加盟。その他の主な通商協定は次の表のとおり。

名称	参加国・地域（加盟状況）
欧州経済領域（EEA）	欧州自由貿易連合（EFTA、スイスを除く）（1994年発効）
安定化・連合協定（SAA）	北マケドニア（2004年発効）（注1） アルバニア（2009年発効） モンテネグロ（2010年発効） セルビア（2013年発効） ボスニア・ヘルツェゴビナ（2015年発効） コソボ（2016年発効）
関税同盟	トルコ（1995年発効。工業製品および農産加工品が対象）
連合協定（AA）	地中海（Euromed） パレスチナ自治政府（1997年発効。FTAを含む暫定連合協定） チュニジア（1998年発効） モロッコ、イスラエル（2000年発効） ヨルダン（2002年発効） エジプト（2004年発効） アルジェリア（2005年発効） レバノン（2006年発効） シリア（2008年に暫定連合協定に仮調印） 東方パートナーシップ ウクライナ（2016年1月に暫定適用開始） モルドバ、ジョージア（2016年発効） 中米諸国 ホンジュラス、ニカラグア、パナマ（2013年8月に暫定適用開始） コスタリカ、エルサルバドル（2013年10月に暫定適用開始） グアテマラ（2013年12月に暫定適用開始） アンデス共同体（貿易協定） ペルー（2013年3月に暫定適用開始） コロンビア（2013年8月に暫定適用開始） エクアドル（2017年1月に暫定適用開始） その他中南米 メキシコ（経済パートナーシップ・政策調整・協力協定、2000年発効、同協定を近代化するための再交渉が2018年4月に妥結済） チリ（連合協定、2003年発効、高度枠組み協定と暫定通商協定に2023年12月署名完了）
自由貿易協定（FTA）	スイス（1973年発効） 韓国（2015年発効） シンガポール（2019年11月発効） カナダ（包括的経済貿易協定(CETA)、2017年9月21日に暫定適用開始） ベトナム（2020年8月発効） 日本（日EU経済連携協定(EPA)、2019年2月発効） メルコスール（2019年6月大枠合意） 英国（通商・協力協定(TCA)、2021年5月発効） ニュージーランド（2024年5月発効） （FTA交渉中）オーストラリア、インド、インドネシア、フィリピン、タイ ほか
アフリカ・カリブ海・太平洋（ACP）諸国経済パートナーシップ協定（EPA）	西部アフリカEPA交渉グループ コートジボワール（2016年9月に暫定協定（注3）の暫定適用開始） ガーナ（2016年12月に暫定協定（注3）の暫定適用開始） 西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）・同経済通貨同盟（UEMOA）（2014年に仮調印） 中部アフリカEPA交渉グループ カメルーン（2014年8月に暫定協定（注3）の暫定適用開始） 東南部アフリカEPA交渉グループ モーリシャス、セーシェル、ジンバブエ、マダガスカル（2012年5月に暫定協定（注3）の暫定適用開始） コモロ（2019年2月に暫定協定（注3）の暫定適用開始） 東アフリカ共同体（EAC）EPA交渉グループ ケニア、ブルンジ、ルワンダ、タンザニア、ウガンダ（2007年に、主に物品貿易を扱うEPAの枠組み協定に仮調印） 東アフリカ共同体（2014年に交渉妥結） ケニア（2024年7月にEPA発効） 南部アフリカEPA交渉グループ ボツワナ、レソト、エスワティニ（旧スワジランド）、ナミビア、南アフリカ共和国（2016年6月調印、同年10月に暫定適用開始）（注2） モザンビーク（2016年6月調印、2018年2月に暫定適用開始） カリブ海諸国 カリブ海諸国15カ国（CARIFORUM、2008年12月に暫定適用開始） 太平洋諸国 パプアニューギニア（2011年に暫定協定（注3）批准） フィジー（2014年7月に暫定協定（注3）の暫定適用開始） サモア（2018年12月に暫定協定（注3）の暫定適用開始） ソロモン諸島（2020年5月に暫定協定（注3）の暫定適用開始）

（注1）2019年2月12日、ギリシャ・マケドニア間のプレスパ合意が発効したことに伴い、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国の国名は「北マケドニア共和国」と改称された。
（注2）EUと南部アフリカEPA交渉グループの経済パートナーシップ協定（EPA）の暫定適用開始に伴い、EUと南アフリカ共和国の間の貿易・開発・協力協定（TDCA、2004年発効）の貿易関連条項は適用中止されている。EPAの正式発効とともに、TDCAの貿易関連条項は廃止される。
（注3）暫定協定（interim agreement/stepping stone agreement）とは、地域間の包括的な協定合意に至るまでの経過的な合意で、協定の対象分野が限られ、協定の締結相手が地域全体ではなく国となる場合もある。ただし、適用には通常の手続きを必要とする自立した協定となる。

自由貿易協定、関税同盟、特恵貿易協定、その他の貿易協定

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ジェトロ：世界のFTAデータベース