WTO・他協定加盟状況

東アフリカ共同体（East African Community：EAC）

2005年1月からEAC関税同盟発効：ウガンダ、ケニア、タンザニア。
2007年7月に正式加盟、2009年7月から関税同盟発効：ルワンダ、ブルンジ。
2016年9月に南スーダンの加盟手続きが完了し、今後関税同盟や共通市場化の履行を目指す。
2010年1月より域内関税が撤廃されたほか、同年7月からは共通市場化が開始され、加盟国間での域内諸制度の調和が図られている。
2022年3月よりコンゴ民主共和国が正式加盟。2023年11月よりソマリアが正式加盟。合計8カ国となった。
EACの仕組みについては関税制度の「関税体系」および「特恵等特別措置」を参照。

東南部アフリカ市場共同体（Common Market for Eastern and Southern Africa：COMESA）(1.1KB)

加盟国：ブルンジ、コモロ、コンゴ民主共和国（旧ザイール）、ジブチ、エジプト、エリトリア、エチオピア、ケニア、リビア、マダガスカル、マラウイ、モーリシャス、ルワンダ、セーシェル、スーダン、エスワティニ（旧スワジランド）、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエ、チュニジア、ソマリア。

2009年6月に、関税同盟の発足が宣言されたものの、厳格には運用されていない。
EAC、COMESA、南部アフリカ開発共同体（SADC）の第3回三者間首脳会合において、3地域メガFTA（広域自由貿易圏：TFTA）が2015年6月に署名された。発効には、全加盟国の3分の2以上の国で批准手続きの完了が必要であり、2022年11月現在、発効には至っていない。

EU・ケニア経済連携協定（EPA）

EUとケニアを含む東アフリカ共同体（EAC）は2014年にEPAを妥結したものの、最終的に批准したのはケニアのみだった。2021年2月にEACは加盟国とEUが個別に交渉を進めることを容認。2022年2月、EUとケニアは経済連携協定（EPA）の交渉を立ち上げ、2023年6月に妥結、同年12月に署名した。

英国・ケニア間の経済連携協定（UK-Kenya EPA）(9.3MB)

EU・EAC間のEPAに批准しているケニアは、英国のEU離脱後の措置として、英国とのEPAを締結した。

※参考：2000年10月2日、ケニアは米国のアフリカ成長機会法（Africa Growth and Opportunities Act：AGOA）の対象国に認定された。また、AGOAの延長法が成立し、2025年9月末まで同法が適用される。

アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）設立協定

2018年3月のアフリカ連合（AU）臨時首脳会議において、アフリカ44カ国がアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）設立合意に関する協定に署名。発効の条件だった調印国22カ国の批准が完了し、2019年5月30日に発効。2021年1月から運用開始されており、関税引き下げや、非関税障壁の撤廃を目指す。2023年9月現在で47カ国が批准。