海外における営業秘密漏えい対策支援事業(中国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、欧州一部)

中国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、欧州一部に拠点のある企業向け
※23時間上限

海外拠点設立にあたっての相談窓口
※原則1社1回限り1時間

海外における営業秘密漏えい対策支援事業(中国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、欧州一部)における営業秘密漏えい防⽌対策の導⼊を⽀援します。
海外ビジネスを展開するにあたって、自社の経営や技術に関する情報を保護することは極めて重要です。とりわけ海外拠点では、ひとたび流出・漏えいが発生したら取り返しがつかず、企業に深刻な被害をもたらす「営業秘密」の保護を図るためには、限られた人的資源や予算制約のあるなかで、異なる商習慣や労働市場の流動性、取引先の管理体制の相違等に考慮して対応する必要があります。
本事業は、日本企業の中国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、欧州一部の現地の営業秘密管理体制導入の促進を目的とし、現地の専門家による各種コンサルテーションや社員向けの研修を実施します。日本とは異なる商慣習や労務環境、司法保護状況に合わせて営業秘密の管理体制や保護措置を導入するために、ぜひご利用ください。

営業秘密漏えい対策の必要性についてよくわからないという方は、ぜひ営業秘密ウェブ診断をお試しの上、ご検討ください。
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海外における営業秘密漏えい対策支援事業

事業概要

利用企業1社あたり1カ国・地域につき23時間を上限として、「専門家による管理職向けコンサルテーション」と「専門家による管理職・社員向け研修」の2種類のサービスを提供します。

サービスの詳細内容は次の資料をご参照ください。
事業概要・応募要領PDFファイル(349KB)

支援フロー

まずは事業概要・応募要領をご確認のうえ、所定の申請書に必要事項をご記入いただき、押印済みのもののPDFファイルをジェトロ知的財産課宛てにメール(CHIZAI@jetro.go.jp)にてご提出ください。

  1. Step

    01

    申請書提出

  2. Step

    02

    採択

  3. Step

    03

    保有情報リスト、 情報管理体制セルフチェックシート提出

  4. Step

    04

    専門家と面談

  5. Step

    05

    コンサルテーション・研修

  6. Step

    06

    フォローアップ面談

※本事業終了後(営業秘密管理体制導入後)にジェトロウェブサイト等を通じたサービス利用事例の紹介をさせていただく場合がございます。

応募条件

  • (日本国内の法人の場合)中国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、欧州一部に現地法人・工場・駐在員事務所を有する、もしくは有することを予定している日本企業であること。
  • ジェトロウェブサイトにて担当者様のお客様情報を登録済みであること。登録ページ新しいウィンドウで開きます
  • (現地法人の場合)日本企業の出資を受けている、中国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、欧州一部の現地法人であること。または上記6カ国・地域における駐在員事務所であること。
  • 営業秘密管理体制の整備に積極的に取り組む意思があること。
  • 日本企業において営業秘密管理体制構築の経験がある。
  • 事業終了後、ジェトロウェブサイトなどでの本事業の広報(事例紹介など)に協力することに同意すること。

費用

無料
※専門家のアドバイスに基づく具体的な対策の導入にかかる経費は自己負担となります。

応募受付期間

2024年5月27日~上限(中国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、欧州一部で計18件程度)に達するまで

※支援期間について、採択後から2025年1月31日(金曜)までとします。
※お申し込み順に審査を進め、順次採択します。上記受付期間にかかわらず予定採択件数に達した時点でお申し込みを締め切りますので、お早めにお申し込みください

採択予定件数

計18件程度

事業ご活用例

事例(1)
  • 営業秘密管理についての必要性は感じているが、何から取り組んでよいかわからない。
  • すぐに導入可能な、実践的な営業秘密保護に関する提案を受けたい。
(サービスメニュー案)
  • 現在の管理体制に関する全般的なアセスメント:2時間
  • 雇用契約、就業規則、秘密保持契約等の社内文書案の作成:6時間
  • 管理職向けコンサルテーション・研修:4時間
  • 従業員向け社内研修:4時間
  • 工場やオフィスにおける管理体制のチェックおよび改善案の作成:6時間
  • フォローアップ面談:1時間
事例(2)
  • 営業秘密保護に関する体制は一通り整備しているが、抜け・漏れがないか不安。
  • ワーカーを含む、会社全体の営業秘密管理意識の底上げを図りたい。
(サービスメニュー案)
  • 現在の管理体制に関する全般的なアセスメント:2時間
  • 既存の社内マニュアル、研修資料、契約書類等のレビュー:8時間
  • 従業員向け社内研修:3時間×2拠点
  • 管理職向け研修:3時間×2拠点
  • フォローアップ面談:1時間
ご利用企業の声PDFファイル(1.2MB)

「個別相談窓口」

日本国内において、海外拠点(設立予定を含む)における営業秘密漏えい対策についての相談も受付けております。海外実務に詳しい専門家による助言を受けることができますので、ぜひご活用ください。

(相談例)
  • 海外に拠点設立予定だが、設立前にどのような対策を行えばいいか相談したい。
  • 海外拠点があるが、まずは日本本社で対応を検討したいため、どのような検討が必要か相談したい。

※支援期間について、2025年1月31日(金曜)までとします。

受付窓口・お問い合わせ先

ジェトロ知的財産課
(泉、上原、河野、廣岡)
E-mail:CHIZAI@jetro.go.jp Tel:03-3582-5198

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