ジェトロのサービス
医療機器専門家への輸出課題の相談 医療国際展開専門家(医療機器)事業
日本企業の皆様の医療機器関連分野での輸出にむけて薬事規制や対象国市場参入に関する課題解決を専門家がお手伝いします。
医療機器ビジネスに精通したジェトロの専門家が、面談やE-mail等を通じて、皆様が抱えている海外ビジネス展開に関する疑問の解消や課題の解決をサポートします。
POINT 専門家が医療機器分野の米国市場や各国薬事規制について最新情報をもとに日本語で回答
こんな方に
お勧めします
欧州の薬事関連規制について知りたい
対象国における自社製品の医療機器クラス分類を知りたい
対象国市場の商流について知りたい
米国医療機器市場の特徴を聞きたい
MDR移行およびAMDDによる影響を知りたい
薬事申請、審査、登録までの平均期間や難易度について知りたい
対象分野
医療機器完成品および医療機器完成品関連のサービス、技術の開発・製造をする日本企業からのご相談
※医薬品関連事業者、卸売業者、輸出入商社・代理店、コンサルタント、調査会社、研究者、医療従事者個人等による申込は対象外です。
対象地域
項目 | 地域 |
---|---|
薬事規制関連 |
欧州、米国、アジア(ASEAN※注1、東アジア※注2、南西アジア※注3)、中東(UAEのみ)、オセアニア(オーストラリアのみ)、アフリカ北部東部地域 ※注1 特にシンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ベトナム、タイ ※注2 特に中国、香港、韓国、台湾 ※注3 特にインド 一部地域・国については、概要をご説明する対応となります。 |
マーケティング関連 |
欧州、北米、中南米、アジア、オセアニア、アフリカ北部東部地域 一部地域・国については、概要をご説明する対応となります。 |
- マーケティング関連の相談例:
-
- 対象国への輸出に関心があるが、どこから手をつけてよいかわからない。
- 対象国への展開にあたり、戦略策定・市場調査をどのように進めたら良いか。
- 対象国の商流について知りたい。
本サービスではご相談をお受けできないもの
- 協業先、販売代理店の調査・紹介
- 潜在顧客のリストアップ
- 製造委託先の発掘
- 連携ビジネス・投資に関する相談
- 詳細な製品別マーケット情報の提供
- 対象国以外の国・地域の薬事規制やマーケティング相談
- 複数国、地域を対象とする相談
- 課題をお持ちの製造当事者以外の代理人等第三者(輸出商社やコンサルタント、TLOなど)、研究者、医療従事者個人等による相談
- 上市済みまたは上市直前の段階にない製品に関する相談
- 医療保険制度に関する相談(保険償還含む)
- 薬機法上明らかに医療機器ではない製品に関する相談
- 部品、素材、材料等に関する相談
ご利用に当たって
- お申込みに際しては「お申込みいただく際のご注意
(631KB)」を必ずご確認ください。
- 本サービスは無料です。
- ご利用は1社5回程度を上限とさせていただきます。
- 複数国に関するご相談は最大2カ国までとなります
- 面談は原則WEB面談で2週間程度先の予定で調整いたします。
- Email等でのご回答までの期間は、原則4週間程度です。
- 相談の難易度、専門家の繁忙度などにより、回答が遅れる場合があります。
- お客様から専門家本人へのメール・電話等での直接のお問い合わせは承っておりませんのであらかじめご了承ください。
- 相談事項が専門家の専門領域を超える等、対象外となる場合があります。別サービスのご案内となる可能性もありますので、予めご承知おき下さい。
- 本事業のご利用に際しては事後に実施するアンケートへのご協力が必須となります。
ジェトロが提供する情報のご利用について
ジェトロが提供する情報及び助言の正確性の確認・採否はお客様の責任と判断で行っていただきます。お客様に提供した情報及び助言の利用に関連して、万一お客様が不利益を被る事態が生じたとしても、ジェトロは責任を負いません。
また、第三者への提供・開示を前提とするご相談はご質問の趣旨・内容が正確に把握できず、誤った情報提供に繋がる恐れがあるためご遠慮頂いています。回答内容は、お問い合わせされたお客様のみが利用される事としてください。
お申し込み方法
サービス提供時期:2025年2月初旬まで
※上記期間にかかわらず上限に達し次第締め切ることがあります。
お問い合わせ
※受付時間:平日9時~12時/13時~17時(祝祭日、年末年始を除く)
ジェトロ販路開拓課(ヘルスケア産業班)
担当:瀨田、小石原、吉積、和久井
E-mail:healthcare@jetro.go.jp(専門家へのご相談希望につきましてはお申し込みフォームボタンからお願い致します)