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「アジアDX等新規事業創造推進支援事業費補助金 (ビジネス共創促進事業)」募集について
※公募は締切りました
ジェトロでは、「アジアDX等新規事業創造推進支援事業費補助金 (ビジネス共創促進事業)」を実施する補助事業者を、次の要領で広く募集します。
事業の目的
本事業は、日本企業と南西アジアにおける新興国企業等とのビジネス共創を促進し、デジタル技術を活用した新興国進出や新事業創出に資することを目的としています。南西アジアにおける社会課題解決につながる日本企業のDX分野に係る実証プロジェクトに対する支援を行います。
補助対象事業
(1)対象国
南西アジア各国(インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラディッシュ、ブータン、モルディブ)または日本
(2)対象分野
ヘルスケア、モビリティ、ファイナンス、ロジスティックス、セキュリティ、コロナ感染対策、 アグリテック、エドテック、カーボンニュートラルなどDXに係る分野で社会課題の解決に資する分野
(3)対象事業要件(通常枠・特別枠共通)
- DXを活用した対象分野の新規ビジネス創出につながる先進的な事業の実証を行うこと。
- 事業実施にあたりビジネス共創する南西アジアの新興国企業・各種法人等が決定していること。
- 早期(本事業終了後概ね2年以内)に実施国での事業開始または事業継続見込みがあること。
- 本事業を実施する際には、以下のうち2つ以上について取り組むこと
- 南西アジアへ試作品、製品またはサービスを輸出する。
- 南西アジアから試作品、製品またはサービスを輸入する。
- 南西アジアに現地法人を設立する。
- 南西アジアに工場を設立する。
- 南西アジアに研究施設等を設立する。
- 南西アジアのインキュベーションセンターに入居する。
- 南西アジア市場へアプリケーション(インディアスタック実装)を展開する。
- 南西アジアの国籍を有するインターンを受け入れる。
- 南西アジアの国籍を有する新卒を雇用する。
- 南西アジアの国籍を有する技術者を雇用する。
- 南西アジア企業に資本参加する。
- 南西アジア企業とNDA(秘密保持契約書)を締結する。
- 南西アジアのシンポジウム、ウェビナー、ハッカソン、JAPAN DAY等に参加する。
- 南西アジアでの実証後の日本へのリバースイノベーションにかかる計画を立てる。
(4)補助対象経費および補助率
- 補助対象経費:
- 人件費、旅費、機械設備費、備品費、消耗品費、印刷製本費、会議費、謝金、外注費、 補助要員費 、賃貸料及び使用料、広告費、委託費、その他事業を実施するために必要な経費。 当該事業のために使用されることが特定・確認できるものとします。
補助率、補助上限額、採択予定件数:
枠 | 補助率・補助上限額 | 採択予定件数 |
---|---|---|
通常枠:中小企業 | 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円 | 1件程度 |
通常枠:大企業 | 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円 | 1件程度 |
特別枠:中小企業 | 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限4,000万円 | 1件程度 |
特別枠:大企業 | 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限4,000万円 | 1件程度 |
特別枠は、以下のいずれかに該当する事業となります。
- 補助対象経費の半分以上を機械設備費等が占める事業
- 広域(南西アジア域内で2拠点以上【同一国でも可】)で実証を行う事業
※通常枠・特別枠いずれか1枠にご応募ください。なお、応募状況によってジェトロ で調整を行う場合がございます。
(5)事業実施期間
交付契約通知日~2023年1月31日
公募情報
(1)公募スケジュール
- 公募締切:
- 2022年5月9日(月曜)17時00分必着(送信完了)
- 採択発表:
- 2022年6月中旬予定
(2)公募書類等
(3)応募方法
公募要領および交付規程をご確認の上、「応募フォーム」からご応募ください。
-
ステップ1
以下の応募書類をダウンロードの上、ご記入ください。
- (様式第1)補助交付申請書(42KB) ※押印済みPDFを提出
-
(様式第1別紙1)個別案件票(企業概要)(33KB)
※応募時提出は不要(フォームに直接入力) -
(様式第1別紙2)個別案件票(事業詳細)(12KB)
※応募時提出は不要(フォームに直接入力) - (様式第1別紙3)経費概算書(16KB)
- (様式第1別紙4)補助事業 概要資料(日本語・英語)(73KB)
-
ステップ2
以下の応募フォームに必要事項((様式第1別紙1)個別案件票(企業概要)および(様式第1別紙2)個別案件票(事業詳細) の内容)を ご入力の上、ステップ1で記入した(1)、(4)、(5)の書類、および以下資料を添付し、送信してください。
- 会社概要等(パンフレット等を添付、なお、役員等一覧は含めること )
- 直近3年の決算報告書と財務諸表(書式自由)
※単体ベース。連結がある場合には連結決算も併せて提出。
※設立後3年未満の場合は、提出可能な年のみで可。 - その他参考資料(書式自由)
※送信後に、ジェトロよりメール受領の確認メールが自動送信されます。確認メールが届かない場合は送信が完了していませんので、受領確認メールが届いたことを必ずご確認ください。
※応募書類は郵送や持参による提出は受け付けません。書類に不備がある場合には審査対象となりませんのでご留意ください。
※締切を過ぎた応募は受け付けできませんので、期限までに必着(送信完了)となるようご対応ください。
(4)公募説明会
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、公募説明会は実施しません。 ご質問は、専用フォームにて4月26日(火曜)まで受け付けます。「(5)お問合せ方法」をご確認ください。
(5)お問合せ方法
公募内容に関するご質問は、受付期間中に以下の「お問合せフォーム」から受け付けます。
事務局より、5営業日以内にご回答いたします。お問合せの前には、公募書類、「FAQ(よくある質問)」(700KB)をご一読ください。なお、お問合せ内容については、本ウェブサイトにて公開することがありますのでご了承ください。
・お問合せ受付期間:公募開始~4月26日(火曜)
お問い合わせ
- ジェトロ対日投資課DX推進事務局(担当:安池、菊川)
-
E-mail:DX_INDIA@jetro.go.jp
Tel:03-3582-5644
受付時間:9時00分~12時00分/13時00分~17時00分
土曜・日曜・祝日・年末年始を除く