3.2 国内源泉所得
3.2.1 2016 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度における国内源泉所得
3.1.1 において前述のとおり、国内源泉所得の種類、課税範囲についても 2016 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度より変更されました。2016 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度における主な国内源泉所得は、以下の通りです。なお、具体的な課税範囲は、後述するように(3.3.4 参照)、その外国法人の日本における活動形態によって異なります。
-
(1)
恒久的施設帰属所得
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(2)
国内にある資産の運用・保有による所得
-
(3)
国内にある資産の譲渡による所得
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(4)
技術者等の派遣事業の対価
-
(5)
国内不動産等の賃貸料等
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(6)
その他の国内源泉所得
Section 3:目次
-
3.1
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3.2
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3.3
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3.4
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3.5
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3.6
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3.7
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3.8
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3.9
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3.10
Section3:税務 各種申請書類
Section3 (Section1) |
申請書式名 | 申請様式の掲載箇所 |
管轄省庁 (当該制度箇所) |
---|---|---|---|
3.3.1 (1.6) |
法人設立届出書(国税) | (手続名)「内国普通法人等の設立の届出」ページ内「法人設立届出書」PDF参照 | 国税庁 |
3.3.1 (1.6) |
法人設立届出書(東京都に設立の場合、都税) | 「法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税 申請様式」ページ内 1.申請書・届出書 (1)法人設立・支店設置・異動の際の届出参照 | 東京都主税局 |
3.3.1 (1.6) |
法人設立届出書(市町村税)【例:横浜市】 | 横浜市 「申請書等様式・手引き(法人市民税に関するもの)」ページ内、「法人等設立・開設・異動の届出書、記載要領(神奈川県内共通様式)」ダウンロード欄の「法人設立・開設届出書(第1号様式)」を参照 |
各市町村役場 【例: 横浜市財政局主税部法人課税課】 |
3.3.1 (1.6) |
外国普通法人となった旨の届出書 | (手続名)「外国普通法人となった旨の届出」ページ内「外国普通法人となった旨の届出書」PDF参照 | 国税庁 |
3.3.10(3) (1.6) |
青色申告の承認申請書 | (手続名)「青色申告書の承認の申請」ページ内「青色申告の承認申請書」PDF参照 | 国税庁 |
3.4.2 (1.6) |
給与支払事務所等の開設届出書 | (手続名)「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」ページ内「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」PDF参照 | 国税庁 |
3.3.10(1) (1.6) |
申告期限の延長の特例の申請書 | (手続名)「定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請」ページ内「定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請書」PDF参照 | 国税庁 |
3.3.1(1) (1.6) |
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | (手続名)「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」ページ内「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」PDF参照 | 国税庁 |
3.3.10(1) (1.6) |
申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書(東京都) | 「法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税 申請様式」ページ内 1.申請書・届出書 「(4)申告書等の提出期限の延長」の「申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書」を参照 | 東京都主税局 |
3.3.10(1) (1.6) |
申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書(東京都以外)【例:神奈川県】 | 神奈川県 e-kanagawa 神奈川県電子申請システムの手続き名「申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書(第13号の2様式)ページ内「第13号の2様式」PDF参照 |
納税地の所轄県税事務所 【例: 神奈川県】 |
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