2.7 在留カード及び在留管理制度

日本の在留管理制度では、「在留カード」が交付されます。

在留管理制度及び在留カードに関しては、下記のウェブサイトの「3 在留カード・特別永住者証明書」を参照してください。

在留カードは、入管法上の在留資格をもって日本に中長期間在留する外国人（中長期在留者）に対し、上陸許可や在留資格の変更許可、在留期間の更新許可などの在留に係る許可に伴って交付されるものです。中長期在留者は在留カードを所持して日本に在留することとなり、日本人と同様に住民基本台帳制度の対象となります。在留カードには写真が表示（有効期限が 16歳の誕生日までとして交付された在留カードを除く）されるほか、身分事項や住居地、在留資格等が記載され、記載事項に変更があった場合には変更届け出が義務付けられています。

在留カードの対象者となるのは、中長期在留者で、具体的には次の(1)～(6)のいずれにもあてはまらない人です。

在留カードには以下の情報が記載されます。

在留カードには有効期間があります。その有効期間は次のとおりです。

中長期在留者は、その在留期間の途中において、在留カードの記載事項やその他の一定の事項に変更があった場合、これを届け出ることとされていますが、在留カードに関するこの届け出は(1)「住居地の届け出」、(2)「住居地以外の届け出」に分けることができます。

上記届け出・申請は原則として、外国人本人が地方出入国在留管理局に出頭して行いますが、16歳未満や疾病等の理由により、自ら出頭して行うことができない場合は、同居している16歳以上の親族が代理人として行う必要があります。また地方出入国在留管理局長が相当と認めるときには、法定代理人のほか、届出人から依頼を受けて次の者が届け出に係る書類提出等の手続きを行うことができます。

このほか、一定の場合には、本人の親族・同居人や同居人に準ずる者で地方出入国在留管理局長が適当と認める者が届け出・申請に係る書類提出等の手続きを行うことができます。

在留カードの対象者が住所を定めたときは、住民基本台帳法に基づく転入の手続きを行い、住民票を作成する必要があります。必要書類等の詳細については、住所の所在する市区町村にお問い合わせ下さい。

マイナンバーは、日本国内での社会保障や税、災害対策3分野で利用される12桁の番号です。日本に3カ月を超えて滞在する外国籍の方は、このマイナンバーが記載されたマイナンバーカードを申請・取得することができます。日本で初めて住民票が作成されて 約1カ月たってから、その方の住民票に記載された住所あてに郵便（封筒）でマイナンバーカードの通知カードと個人番号カードの交付申請書が届きます。その方自身が必要な持ち物を持参して、交付場所に出向き交付を受ける必要があります。マイナンバーは、みだりに他人に教えず、本人が大切に保管してください。マイナンバーの詳しい解説については下記をご参照ください。

所属機関等に関する届け出（地方出入国在留管理局へ手続き）

中長期在留者のうち、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」等の就労資格（「芸術」、「宗教」、「報道」を除く）や「留学」等の学ぶ資格をもって在留する外国人が、所属機関（雇用先や教育機関）の名称・所在地に変更が生じた場合や、所属機関の消滅、所属機関からの離脱・移籍または所属機関との契約の終了・新たな契約の締結が生じた場合には、14日以内に最寄りの地方出入国在留管理官署に出頭（在留カード持参）、東京出入国在留管理局在留調査部門への郵送（在留カードの写しを同封）または「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用してインターネットによる届け出が義務付けられています。

中長期在留者のうち配偶者として「家族滞在」等の在留資格をもって在留する外国人が配偶者と離婚または死別した場合には、14日以内に最寄りの地方出入国在留管理官署への出頭（在留カード持参）、東京出入国在留管理局在留調査部門への郵送（在留カードの写しを同封） または「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用してインターネットによる届け出が義務付けられています。