専門家が解説する日本での拠点設立 登記・ビザ編(英語)
テキスト解説:視覚障害のある方のための文字おこしテキストです。
映像説明:右上にJETROのロゴが表示されている。タイトルが現れる。Ask the Experts という文字が、一文字ずつ現れる。背景には、話をしている女性2名と男性2名が映る。Ask the Experts という文字の下にCompany Registration and Visasと青い色の文字で小さく表示される。背景に幾何学模様が動いている。白いシャツを着て黒いパンツを履いたショートカットの女性がこちらを向いて現れる。
テロップ:MAAYA KONISHI/MC
MC:みなさん、こんにちは。『Ask The Experts』です。日本で本格的にビジネスを始めるにあたり、その拠点として日本国内に会社を設立することはローカライズ化やビジネス展開の観点でとても重要です。
映像説明:右斜め前から胸から上を写した画面に替わる。
MC:日本国内に拠点設立をする際には、日本の法律や規制ルールに沿って進める必要があります。
映像説明:MCがこちらを向いて話す。
MC:この動画シリーズでは、外国企業が日本で法人を設立する際に知っておくと有利な情報を、法人設立のプロの方に解説していただきます。
映像説明:右斜めから映す画面に切り替わる。
MC:本題に入る前に、日本での拠点設立のフローを簡単におさらいしましょう。
映像説明:MCがこちらを向いて話す。
MC:日本で事業を始めるには、主に、拠点設立、ビザの取得、オフィスセットアップ、人材確保、住居セットアップの5つのカテゴリーで準備が必要なケースが一般的かと思います。
映像説明:MCは話をしている途中で左手を広げて見せる。手を閉じ、1本指を立てたところでSetting up a Business、2本目を立てたところでObtaining visas、3本目を立てたところでSetting up an office、4本目を立てたところでPersonnel-related matter、5本目を立てたところでSetting up a place for residenceと書かれた青い矢印が、順に縦に並ぶ。
MC:「拠点設立」では、支店、株式会社等の形態を決め、その形態に応じて、商号や役員メンバーの決定など必要な事前準備を済ませ、設立登記を行います。登記ができたら、税務関係等の届け出、銀行口座の開設をし、日本での事業がスタートとなります。また、平行して、本国から日本に来日し業務にあたる方がいらっしゃる場合は、「ビザの取得」が必要です。これには、まず駐日代表者を決定し、会社の登記が完了したら、在留資格やビザの申請を行い、その後、日本に入国した後に、居住し・働く資格を得ることができます。さらに、事業の内容や規模に応じて、日本拠点で働く人材を選出・確保することも必要です。その働き手と雇用契約を結ぶ際は、社会保険関係の届け出も必要となってきます。その他にも、日本でビジネスを始めるためには、オフィスセットアップや住居セットアップ等の準備も必要なケースが多いです。
映像説明:画面が替わり、青い四角の中にSetting up a businessと描かれた文字が広がりながら出てくる。その青い四角から下に向かって矢印が伸び、画面が下に動いて、矢印の先に白いResearchと描かれた四角が現れる。その四角から青い矢印が伸びていく。画面が下に動いて、Company registrationと描かれた白い四角に矢印が止まる。その四角から青い矢印が伸び、Tax noticesと描かれた白い四角が現れる。その四角から青い矢印が伸びていき、Opening a bank accountと描かれた白い四角に行く、その四角から矢印が伸び、Start of business operationsと描かれた青い四角に到達する。右上に画面が移動し、右隣の段にObtaining visasと描かれた青い四角が現れる。その青い四角から下に向かって矢印が伸び、矢印の先にAppointing a representative in Japanと描かれた白い四角が現れる。その四角から青い矢印が伸び、Company registrationと描かれた白い四角に行く。その四角から矢印が出て、Certificate of eligibility / Visa applicationと描かれた白い四角にいき、そこから青い矢印が伸び、Start of business operationsと描かれた青い四角に到達する。右上に画面が移動し、右隣の段にPersonnel -related matterと描かれた青い四角が現れる。その四角から矢印が伸び、Hiring staffと描かれた白い四角に行き、その四角から青い矢印が伸び、Company registrationと描かれた白い四角に行く、そこから青い矢印が伸び、Social insurance noticeと描かれた白い四角に到達する。画面が引いていき、今まで作成された3つのフロー全体が映される。Obtaining visasとPersonnel related matterの間にSetting up an office、Personnel -related matterの右隣にSetting up a place of residenceとそれぞれ青い四角で出てくる。それぞれから矢印が伸び、Setting up an officeはtemporary officesに、Setting up a place of residenceはStaying at hotel and othersと描かれた白い四角に到達する。Temporary officesからは短い矢印が伸び、Setting up a permanent officeと描かれた白い四角に行き、そこから引かれた矢印は、Company registrationにつながる。Staying at hotels and othersから伸びた青い矢印は、Setting up a permanent housingと描かれた白い四角まで長く伸びる。Company registrationとSetting up a permanent housingから伸びた矢印は、同時にStart of business operationsに到達する。真ん中の一番上に位置する、Setting up an officeと描かれた青い四角がアピールするように少し大きくなり元の大きさに戻り、次に、Setting up a place of residenceが同じように少し大きくなり元の大きさに戻る動きをする。画面が切り替わり、MCの右側から白い矢印が伸びてくる。矢印にはCompany Registration and Visasと記されている。
MC:今回のエピソードでは、「会社設立登記・ビザの取得」について取り上げていきます。
映像説明:MCの左斜め前の画面に切り替わる。
MC:日本に拠点を作られる際に、多くの外国企業が疑問に感じているトピックについて専門家に解説いただきます。
映像説明:画面が白くフェードアウトする。Incorporation in Japanという文字が画面の真ん中に3段で現れる。画面がクリアになり、観葉植物越しにグレーのスーツを着用し、ネイビーのネクタイをしたメガネをかけた男性が現れる。
テロップ:TETSUYA 飯田氏 Certified Administration Producers Legal Specialist In Control Legal Support Service
MC:飯田先生をご照会させてください、よろしくお願いいたします。本日はお越しいただきありがとうございます
飯田氏:こちらこそ、よろしくお願いいたします。
映像説明:MCが飯田氏に話しかける。
MC:このようにさまざまな手続きを同時に進めていくことになるということなのですが、外国企業からは日本は法人設立の条件が厳しいとか、外国企業が進出するのは大変というイメージを持たれがちだと聞きます。実際はどうなのでしょうか?
映像説明:画面が切り替わり、MCの右側にIs it hard to incorporate a company in Japan? と描かれた白い四角が現れる。画面が切り替わり、飯田氏が答える。
テロップ:Is it hard to incorporate a company in Japan?
飯田氏:いえ、実はそうでもないんです。おっしゃるように日本はルールに厳格で条件が多いとか、外国企業が進出するのは大変というイメージを持たれることも多いようなのですが、諸外国と比べても外国の会社が法人を設立するための条件は厳しくなく、外国企業でも法人設立がしやすい仕組みになっています。
映像説明:左側に、Japanese incorporation process is foreign company-friendlyと描かれた青い矢印が現れる。MCが飯田氏に話しかける。
MC:なるほど。
映像説明:画面が切り替わり、飯田氏が話す。
飯田氏:私が、相談に来られた外国企業の方にはとお会いする際には、まずそのことをお話して安心感を持っていただくようにしています。具体的にはどのような仕組みになっているのか、これから詳しくお伝えさせていただきます。
映像説明:カメラが引き、椅子に腰掛け向き合っている2人が一緒の画面に映る。画面が切り替わり、What are the basic requirements for incorporating in Japan?という白い文字が3行で現れる。椅子に腰掛け向き合っている2人が一緒の画面に映る。画面が切り替わり、MCの右側にAre there any strict restrictions on FDI in Japan?と描かれた白い四角が現れる。
MC:まず1つ目のよくあるご質問ですが、日本には厳しい外資参入規制があるのでしょうか?
テロップ:Are there any strict restrictions on FDI in Japan?
映像説明:画面が切り替わり、飯田氏が答える。左側に、大きな青い四角が現れる。中にはビルのイラストの横に100% owned subsidiary!と書かれた濃い青の矢印と、その下に、A foreign company can become…と小さな文字で書かれ、それよりも大きな文字でSOLE SHAREHOLDERと書かれている。
飯田氏:いいえ、日本では原則として外国の会社が出資者となって会社を設立することが認められています。例外的に一部業種について外資規制が存在しますが、国防、メディア、インフラ関連など極めて限られた業種に限定されており、基本的には外国の会社が唯一の株主となって100%子会社を設立することが可能です。
映像説明:画面が切り替わり、MCの右側にIs it necessary to appoint Japanese executives?と描かれた白い四角が現れる。
MC:なるほど。日本法人を設立する際は、日本人の役員を選任することは必須なのでしょうか?
テロップ:Is it necessary to appoint Japanese executives?
映像説明:画面が切り替わり、飯田氏が答える。左側に青い矢印が現れる。中には,胸に勲章を付けたスーツの人物のイラストと、その右側にAll directors can be Non-Japanese Non-residentsと描かれている。
飯田氏:いいえ。国によっては取締役のうち最低1人が居住者でなければいけない国がありますが、日本法人を設立する際に、日本人や日本居住者を役員にすることは必須ではありません。全員が非日本人・非居住者でも設立可能です。
映像説明:椅子に腰掛け向き合っている2人が一緒の画面に映る。
画面が切り替わり、MCが話しかける。
MC:役員は非居住者でも良いということですね?
映像説明:画面が切り替わり、飯田氏が答える。
飯田氏:そうです。
映像説明:画面が切り替わり、MCが話しかける。
MC:想像していたよりも条件が厳しくなかったことに驚きました。
映像説明:画面が切り替わり、飯田氏が答える。
飯田氏:ただし、選定に際しては、労務・人事や税務の観点からも検討することが必要です。たとえば、ジェトロの社労士・税理士アドバイザーによると、役員と従業員では、労働条件や賞与の支払いなどさまざまな面で異なるそうなので、税務・労務上のルールも確認しましょう。
映像説明:飯田氏の横に左側に青い矢印が現れる。矢印には人の上半身のイラストと、その横にTax/Social Insurance Adviser、その下にWorking Conditions Bonus Paymentと描かれている。画面が切り替わり、MCが話しかける。
MC:税制や労務の観点含め様々な面から注意しなければいけないことがあるのですね。
映像説明:画面が切り替わり、飯田氏が答える。
飯田氏:そうですね、おっしゃるように留意すべき点はいくつかありますが、やはり日本の居住者に限定されないというのは日本へ初めて進出する企業にとっては非常にメリットですね。細かい条件など企業によっての判断があると思います。詳細については、ぜひジェトロにご相談いただき、専門家の助言も受けながら企業にとってベストな形で役員の選定を行っていただければと思います
映像説明:画面が切り替わり、2人が一緒の画面に写りMCが頷いて答える。
MC:ありがとうございます。
映像説明:画面が切り替わり、How to determine the capital amountと白い文字で2行で現れる。画面が切り替わり、MCの右側にHow much capital is required to register a company in Japan?と描かれた白い四角が現れる。
MC:2つ目のトピックは、資本金についてです。会社登記をする際には、資本金を設定する必要がありますが、どのように決めれば良いでしょうか?
テロップ:How much capital is required to register a company in Japan?
映像説明:画面が切り替わり、飯田氏が答える。
飯田氏:これも誰もが通るところで非常にご相談も多い論点です。株式会社の資本金は日本では最低1円でも設立できます。以前は最低1000万円でしたが、2006年5月の会社法施行に伴い変更されました。ただ、日本では資本金が「信用の値」として設定されていた歴史があることもあって資本金は事業規模や会社としての信用をはかる基準としても見られるので、低すぎるのはおすすめできません。
映像説明:椅子に腰掛け向き合っている2人が一緒の画面に映り、中央に1¥と描かれたコインのイラストが現れ、MCが驚いた様子で両手を広げる。画面が切り替わり、飯田氏の左側にSize of your businessと描かれた青い矢印が現れる。その下にAmount of capital と描かれた青い矢印が現れる。画面が切り替わり、MCが話しかける。
MC:企業としてどう見られるか、“信用”という観点も考慮して決める必要があるということですね。
映像説明:画面が切り替わり、飯田氏が答える。
飯田氏:はい、業種や事業規模によって金額は異なりますが、最低でも数百万円くらいが一般的だと思います。一方、JETROの税理士アドバイザーによれば、税務の観点からは資本金は高くしすぎない方が有利だそうです。企業によって適切な資本金額は異なります。事業規模や事業形態、外国から派遣される人のビザや特別な許認可の要否なども含めて検討される必要がありますね。
映像説明:椅子に腰掛け向き合っている2人が一緒の画面に映り、中央に¥が描かれた1枚のコインと、コインのタワー3つのイラストが現れる。
画面が切り替わり、飯田氏の左側にTax Adviser、その下にTax Disadvantage for large amount of capitalと描かれた青い矢印が現れる。画面が切り替わり、Obtaining status of residenceと2行の白い文字で現れる。椅子に腰掛け向き合っている2人が一緒の画面に映る。画面が切り替わり、MCの右側にWhat is the process of obtaining status of residence?と描かれた白い四角が現れる。
MC:次に、こちらも欠かせないトピック、在留資格の取得についてです。まずは、在留資格の取得フローについて、簡単にご説明いただけますか?
飯田氏:まず日本の出入国在留管理局にて、在留資格認定証明書の交付申請を行い、数か月して証明書が交付されたら外国人に送付します。その証明書を持って外国人は外国の日本大使館/領事館に出向き、日本への入国用ビザを取得することにより、日本に入国することができます。外国人は、日本への入国時に空港で入国審査官から在留カードを受け取ります。
映像説明:Application of Certificate of Eligibility to visa acquisitionと描かれたピンクの長い四角が現れる。画面が左上にずれ、ピンクの四角の下に白い四角が現れる。白い四角の中には、左に紙とペンのイラスト、右にSTEP01と太字で青い文字と、その下に,Application for Certification of Eligibility for Status of Residence.(submitted to Regional Immigration Bureau in Japan)と書かれている。その四角の下にピンクで細い線分が引かれ,線分の終わりからピンクの吹き出しが現れる。中にはMay take several monthsと書かれている。画面が左上にずれ、白い四角の下に白い四角が現れる。その中には左に紙の右下にチェックマークがついたイラスト、右にSTEP02と太い青文字と、その下にIssuance of Certificate of Eligibilityと書かれている。画面が左上にずれ、白い四角の下に白い四角が現れる。その中には左に地球のイラスト、右にSTEP03と太い青文字と、その下にVisa Application at Japanese diplomatic mission abroad.と書かれている。画面が左上にずれ、白い四角の下に白い四角が現れる。その中には左に飛行機のイラスト、右にSTEP04と太い青文字と、その下にEntry to Japan and receipt of Residence Card.と書かれている。画面が引きフロー全体が映される。
映像説明:画面が切り替わり、MCが話しかける。
MC:なるほど。外国人が日本で働くために必須なステップですが、この手続きにおいてどのような準備が必要になりますか?
映像説明:画面が切り替わり、MCの右側にWhat are the necessary procedures to work in Japan?と描かれた白い四角が現れる。
テロップ:What are the necessary procedures to work in Japan?
映像説明:画面が切り替わり、飯田氏が答える。
飯田氏:まずは申請する在留資格の種類を決めて、その必要書類を準備して下さい。在留資格は29種類ほどあり、日本でどのような活動をするのか、その就労内容や立場に応じて取得すべき資格は異なり、提出すべき書類も変わってきます。必要な書類は出入国在留管理庁のWebサイトで確認できるので、申請者の状況に応じて必要なものを準備しましょう。
映像説明:画面が切り替わり、飯田氏が答える。Type of Visaと描かれた青い矢印が左側に現れる。椅子に腰掛け向き合っている2人が一緒の画面に映り、中央にPreparation of required documentsと描かれた青い矢印が現れる。画面が切り替わり、MCが話しかける。
MC:日本の就労ビザは取得が難しいというイメージもありますが、実際はどうなのでしょうか?
映像説明:2人が一緒の画面に替わり、飯田氏が答える。
飯田氏:いいえ、日本の就労ビザを取得するのに必要な条件は諸外国と比べても厳しいものではありません。例えば、国によっては、就労ビザ申請の際に会社が国内で一定期間求人広告を出したが国内ではその人材が確保できなかったという証明を求められますが、日本においては、就労ビザ申請前に国内で人を探すような義務はなく、最初から外国人の招聘が可能です。
また、オフィスワーカーのための就労ビザを取得する条件も、業務内容に関連する専攻で学士号以上の学歴を有することと日本人並みの給与が求められる程度で厳しいものではありません。また、仮に学士号を持っていなくても、職歴や業務内容など別の要素で就労ビザが取れるよう様々な救済措置が図られています
映像説明:画面が切り替わり、椅子に腰掛け向き合っている2人が一緒の画面に映り、飯田氏が答える。画面が切り替わり、飯田氏が答える。左側にJob advertisement in Japanと描かれた青い矢印が現れ、文字の上に赤線が引かれる。画面が切り替わり、Preferential treatment for highly-skilled professionalsと3行の白い文字で現れる。画面が切り替わり、椅子に腰掛け向き合っている2人が一緒の画面に映り、MCが話しかける。
MC:最後に最近よく聞かれるようになってきた高度人材に対する優遇措置に関してです。エンジニアや研究者など様々な高度人材の方々が日本でのビジネスに関心を持たれていると思うのですが、日本ではその方々に対してどのような優遇措置があるのでしょうか?まず在留資格はどうなりますか?
映像説明:画面が切り替わり、MCの右側にWhat kind of preferential treatment and status of residence are available?と描かれた白い四角が現れる。
テロップ:What kind of preferential treatment and status of residence are available?
映像説明:画面が切り替わり、飯田氏が答える。
飯田氏:専門的な知識や高度な技術を持つ人にだけ与えられる「高度専門職』という在留資格があります。学歴や職歴、収入、年齢などをポイント化して合計が一定点数に達した人材に優遇措置を与えるというものです。在留期間が通常3ヶ月、1、3、5年のところ、最長の5年となったり、永住許可の要件が緩和されたりとさまざまなメリットがあるので、もし条件に当てはまる方がいたら、申請することをおすすめします。
映像説明:画面が切り替わり、飯田氏が答える。左側にHighly skilled professionalと描かれた青い矢印が現れる。画面が切り替わり、青い下を向いた太い矢印が描かれた画面になる。青い大きな矢印の中には、角帽の右横に時計が書かれたイラストの下にAcademic Backgroundと描かれた白い四角、書類を虫眼鏡がかざしているイラストの下にEmployment Backgroundと描かれた白い四角、$の描かれた袋と手のイラストの下にAnnual Incomeと描かれた白い四角、真ん中に人物を囲んだ矢印とプラスマークが描かれたイラストの下にAgeと描かれた白い四角が順番に現れる。それぞれの文字の下に三角が現れ、丸で囲われたPtという文字が出る。青い大きな矢印の下の左側にまるで囲われた70という数字が出てくる。その70から、右側に向かって、Preferential immigration treatment will be granted if score is 70 points or higher.と描かれた白い四角が伸びる。画面が切り替わり、飯田氏が答える。左側に、青い矢印が現れる。その中には1yearの文字と下に向かって矢印、その下に5yearsの文字が描かれている。画面が切り替わり、MCが話しかける。
MC:なるほど、高度人材に当てはまる技術やスキルをお持ちの方々はぜひ活用を検討されると良いですね。
映像説明:画面が切り替わり、椅子に腰掛け向き合っている2人が一緒の画面に映り、飯田氏が答える。
飯田氏:新設法人の場合、通常は在留期間が1年のビザしか取得できないところ、高度専門職の場合は最初から在留期間5年を許可してもらえるので、安心して日本法人の運営ができ、事業の発展に専念できるとお客様から伺っています。
映像説明:画面が切り替わり、For companies considering expansion into Japanと3行の白い文字で現れる。画面が切り替わり、椅子に腰掛け向き合っている2人が一緒の画面に映り、MCが話しかける。
MC:有益な情報をありがとうございました。では最後に、日本進出を考えている外国企業に向けてメッセージをお願いします。
映像説明:画面が切り替わり、飯田氏がこちらを向いて話す。
飯田氏:一般的なイメージと違って、日本は対内直接投資に対する規制は厳しくありません。また、日本政府は対内直接投資を容易にするために定期的に法令や規制を見直して規制を緩和しています。私の経験上も、規制が厳しいから日本進出を断念した会社に出会ったことがありません。ですから、どうぞ心配されることなく、日本にお越しください。
そして、手続きを進められる際には、ぜひジェトロを通じて専門家のアドバイスを受けられることをおすすめします。今日お話ししたような論点等、企業の皆様が優遇措置を受けられたり、様々な面で有利となるような点について、ご助言させていただきたいと思います。
映像説明:画面が切り替わり、パソコンが開かれた状態で置かれている。パソコンの場面には、Setting up business と描かれ、背景にグラフが書かれた紙やタブレットを見ながら作業をしている手元の画像があるWebページが映っている。画面はスクロールされ下に動き、下には、How to Set up Business in Japan Video Series、Steps of Setting Up Businessと描かれ、下にフローが書かれ、写真が掲載されている。画面が切り替わり、椅子に腰掛け向き合っている2人が一緒の画面に映り、MCが話しかける。
MC:飯田先生、ありがとうございました。
飯田氏:こちらこそ、ありがとうございました。
映像説明:画面が切り替わり、MCがこちらを向いて話す。
MC:みなさま、日本で法人を設立する際の大切なポイントご理解いただけましたか? この動画シリーズでは、こちらの「登記・ビザ編」のほか、「税務編」「労務編」もお届けしていますので、ぜひご覧ください。
映像説明:MCの右側に2本の白い矢印が現れる。それぞれに、Taxation in Japan、Human Resources Managementと青い文字で書かれている。画面が白くフェードアウトし、JETRO’s supportという文字が画面の真ん中に現れる。画面が切り替わり、MCがこちらに向かって話す。右側に、JETRO worldwide officesと上に書かれた紺色を基調とした世界地図が表示され、それぞれの国・地域別に数字が吹き出しで描かれている。左側から、Europe 15、Africa 9、Middle East 5、Russia CIS 3、Asia 27、Japan 51、Oceania 2、North America 8、Central & South America 7。
MC:最後に、JETROは、海外70カ所以上の事務所を構えて、外国企業の日本市場への進出、ビジネス展開を支援しています。日本へのビジネス展開や拠点設立等をご検討の外国企業の皆様は、最寄りのJETRO事務所、またはこの動画の概要欄に記載している窓口までぜひお問い合わせください。経験豊富なスタッフが皆様をガイドさせていただきます。みなさまのビジネスが日本市場で成功をおさめることを願っています!またお会いしましょう。
映像説明:画面が白くフェードアウトし、JETRO Japan External Trade Organization のロゴと、その下に大きく、Succeed Together in Japan and Beyondと青い文字がランダムに現れる。
日本でビジネスを立ち上げようと考えているなら、知っておくべきことがいくつかあります。あなたのビジネスを成功に導くためのポイントをいくつかご紹介しましょう。
この動画シリーズでは、法人設立の専門家が、日本での拠点設立を検討している企業のみなさまへFAQをお届けします。また、事業拡大のために知っておくと有利に日本の法律やルールについてもご説明します。