インド財務省、ブータンとの税関合同委員会を開催

インド財務省間接税関税中央局は5月6～7日、ブータンとの税関合同委員会をインド北部の山岳都市レーで開催した。会合では、両国間貿易を促進するため、新たな陸上税関局の設置や通関手続きの自動化・デジタル化、通関データの事前共有などについて協議を行った。また、インド政府によるブータン税関向けの人材育成プログラムの実績も紹介された。

インドは国境を接している国との貿易通関のために、陸上税関局を100カ所以上設けているが、うちブータンとの国境沿いには10カ所（西ベンガル州6カ所、アッサム州4カ所）がある。内陸国ブータンにとってインドは最大の貿易相手国で、対インドはブータンの貿易全体の8割を占める。インドからブータンには石油製品をはじめ、食品から機械類まで幅広く輸出されている一方、ブータンからインドへの輸出品目は主に合金鉄や電力などに集中しており、インド側の貿易黒字だ。

インドは外交政策の1つに「ネイバーフッド・ファースト（近隣国第一）政策」を掲げている。ブータンで2024年1月に新政権が誕生した後、両国首脳は3月中に相互往来し、首脳会談を2度開催した（2024年3月29日記事参照）。

（サンディープ・シン、広木拓）