ウクライナの2023年GDPは2年ぶりにプラス成長

ウクライナ国家統計局の発表（3月28日）によると、同国の2023年の実質GDP成長率は5.3％だった。2022年のマイナス28.8％から大きく改善し、2年ぶりのプラス成長を記録した（添付資料表参照）。戦時下にあってもウクライナ経済が回復基調にあることを示した。2023年通年の名目GDPは6兆5,378億フリブニャ（約25兆3,013億円、1フリブニャ＝約3.87円）で、物価変動の指標のGDPデフレーターは前年比で18.5％上昇した。

経済活動別でみると、製造業が前年比13.8％増加したほか、建設業（24.6％増）、情報通信業（12.9％増）、不動産業（10.6％増）がGDPの成長に寄与した。需要項目別では、家計と一般政府の最終消費支出がともに6.3％、9.0％のプラス成長を記録したほか、総固定資本形成が52.9％増と大幅な増加を記録した。

同日発表された四半期ごとの成長率によると、2023年第1四半期（1～3月）は前年同期比マイナス10.3％、第2四半期（4～6月）はプラスに転じて19.2％、第3四半期（7～9月）は9.6％、第4四半期（10～12月）は4.7％だった。

2023年通年のGDP見通しについては、ウクライナ国立銀行（NBU、中央銀行）が2023年11月2日、従来の2.9％から2.0ポイント上方修正し、4.9％のプラス成長と予想していた。また、IMFの同年11月10日のプレスリリースでも同様に、従来の1～3％から4.5％に引き上げられていた（2023年12月15日記事参照）。

順調な経済の改善を受け、NBUは2023年12月15日、主要政策金利を従来の16％から15％に引き下げたほか、3月15日にはさらに14.5％まで引き下げた。また、NBUは2024年のインフレ率見通しを従来の9.8％から8.6％に引き下げた。

NBUは4月1日、2023年の経済成長の要因を発表し、柔軟な財政政策により国内の消費と投資需要が刺激されたほか、防衛と安全保障への記録的な支出による公共部門の消費拡大と、民間部門の実質所得の伸びの回復を挙げた。また、輸出の減少率がマイナス5.4％と、前年のマイナス42％から大幅に鈍化した要因として、ドナウ川の港の経由など代替輸入ルートの開発が積極的に進められたことを挙げている。その一方、戦争の影響による国内生産の制約と需要の回復により、輸入は8.5％増加した。

2024年のGDP成長率予測について、NBUは2月1日に3.6％と発表した。柔軟な財政政策、内需のさらなる復調、物流能力の拡大によって経済の回復は支えられるが、依然として高い安全保障リスクと損失と破壊の規模により、成長が制限されるとした。また、2025年の成長率は5.8％、2026年は4.5％と予想した。

（柴田哲男、坂口良平、柴田紗英）