2023年GDP成長率は前年比2.9％増で減速も、IMFは順調な経済回復評価

ガーナ統計局（Ghana Statistical Services：GSS）は3月20日、2023年の実質GDP成長率を前年比2.9％増と発表した。2022年の3.1％からわずかに減速する結果となったが、2023年を四半期ごとに見ると、第1四半期（1～3月）から順に3.1％、2.5％、2.2％と推移した一方で、第4四半期（10～12月）は3.8％と上向きになった（2024年1月31日記事参照）。また、IMFが予想していた2023年の実質GDP成長率2.3％を上回っている。

部門別では、サービス部門が前年同期比5.1％と最も高く、このうち情報通信（14.6％増）、医療・社会サービス（8.4％増）、宿泊・食品関連サービス（6.0％増）などが成長を牽引した。農業部門は4.5％のプラス成長を記録し、畜産（5.9％増）、農作物（5.0％増）が好調だったが、林業・伐採（3.8％減）、漁業（2.0％減）がマイナス成長だった。工業部門は採鉱・採石（8.3％増）が成長を牽引した一方で、電力（19.5％減）、建設（12.8％減）が足を引っ張ったが、工業部門全体としては1.6％増と5四半期ぶりのプラス成長となった。

2023年5月にIMFが承認した融資額約30億ドル（期間36カ月）の拡大クレジットファシリティー（Extended Credit Facility：ECF、注、2023年5月19日記事参照）について、IMFは4月2日から12日までに2回目のレビューを実施し、ガーナ政府と事務レベルで合意したと発表している。消費者物価指数（CPI）上昇率も、2024年3月には25.8％まで低下しており、財政と対外ポジションも大幅に改善したと評価した。2国間公的債権者との債務返済に係る覚書の合意後、3回目の融資（約3億6,000万ドル）がIMF理事会で承認され、6月ごろをめどに実行予定だ。なお、IMFは2024年末期の消費者物価指数上昇率を15.0％、2025年末期には8.0％と一桁台に落ち着くと予想している。

（注）慢性的な国際収支上の問題を抱える低所得国向けの中期的支援で、ECFの下での融資は現在ゼロ金利、支払い猶予期間は5年半、最終満期は10年となっている。

（数実奈々）