スイス半導体関連企業がアリゾナ州に米国拠点設立、2025年末までに半導体後工程施設を建設へ

スイスの半導体関連企業シールエスキューは3月26日、アリゾナ州フェニックス市に米国法人を設立したと発表した。アリゾナでの米国拠点設立は、2025年末までに半導体製造後工程の組み立てやテスト作業を行うOSAT施設を設立する計画の一環としている。同社の発表によると、同施設は半導体の組み立てやテストに加えて、半導体製造プロセスに人工知能（AI）を組み込む研究も行われる予定。同施設に対する投資額は明らかにされていないものの、「フェニックス・ビジネス・ジャーナル」紙電子版（3月26日）によると、最大300人の新規雇用を創出する計画とされている。

シールエスキューはアリゾナを米国拠点として選択した理由として、大手半導体企業の存在や、革新的な環境、熟練した労働力、戦略的な立地などを挙げている。アリゾナでの拠点設立によって、物流効率を向上させ、コスト削減が可能で、アリゾナでの立地は米国内の主要市場や米国西部の他の技術ハブへのアクセスなどで、戦略的な利点をもたらし、他の企業や機関との連携も容易になるとしている。同社のカルロス・モレイラ最高経営責任者（CEO）は「今日のテクノロジー主導の世界で、半導体供給のコントロールは経済的利点だけでなく、国家安全保障上の必須事項でもある」と述べている。

アリゾナ州では、インテルや台湾積体電路製造（TSMC）といった世界的な半導体大手が工場建設を進めており、2023年11月には米国アムコー・テクノロジーが半導体製造後工程の施設建設を発表するなど（2023年12月6日記事参照）、米国内外からの投資が活発に行われている。日系の半導体関連企業の進出も続いている中で、2022年10月には、ジェトロが同州にビジネスミッションを派遣し（2022年11月4日記事参照）、2024年2月22～23日には在ロサンゼルス日本総領事館主催で州視察プログラムが実施され（2024年3月1日記事参照）、多くの日系企業が参加した。同州での半導体産業の動向が引き続き注目される。

（堀永卓弘）