ジェトロ、北京市で日本産酒類商談会を開催

ジェトロは3月11日、北京市で日本酒などのPRや海外販路開拓を目的とした「第3回日本酒類販路拡大商談会（中国・華北）」を開催した。商談会には、日本の酒造メーカーや日本産酒類を取り扱う輸入卸会社など41社が参加し、試飲会と商談が行われた。北京市を中心としたレストラン関係者や食品・飲料関連の卸売業者、インポーターなど約200人の専門バイヤーが来場した。

同商談会には、日本酒や焼酎、果実酒など合計600本以上が出品された。北京市では未販売の商品の出展も多く、出展者は日本産酒類の魅力を来場者にアピールした。

出展した企業からは、「北京市内のレストラン関係者が多く来場し、商談や意見交換ができた」「午後の時間帯の開催は準備と来客の面からちょうど良かった」「北京市のバイヤーは日本酒に関する認知度が高く、短時間でも効果的な商談ができた」といったコメントが聞かれた。また「今まではレストラン関係者との成約が多かったが、今後はEC事業者との商談も行っていきたい」「中国での商談会には初めて参加したが、今後こうした機会があればまた是非参加したい」など、今後の日本酒などのPRや販路拡大に対し意欲的な声も聞かれた。

来場したバイヤー側からも、「対面でメーカーと商談できるため、とても便利だ」「今回の商談会で初めて日本の果実酒を飲んだ。さっぱりして飲みやすい」といったコメントがあった。

2023年からの東京電力福島第1原子力発電所のALPS処理水放出問題や、中国の景気減速による消費低迷などの影響で、2023年の日本の中国向け日本酒輸出は減少したが、輸出額は124億7,000万円と、輸出先別の1位を維持し、日本酒の輸出市場に占める中国のプレゼンスは依然として高い（2024年3月12日付地域・分析レポート参照）。今後もジェトロは各機関・企業と連携し、日本産酒類の輸出拡大に向けた取り組みを進めていく予定だ。

（兪思珂）