OPECプラス、生産量調整維持で合意

OPECプラス（注）は2月1日、第52回共同閣僚監視委員会（JMMC）をオンラインで開催し、現行の生産量調整の方針を維持することで合意した。

OPECプラスは2023年11月30日に開催した第36回閣僚級会合で、同年6月の第35回会合で決定した2024年末までの生産量調整（2023年6月5日記事参照）を維持することで合意していた。

併せて11月30日には、加盟国のサウジアラビア、イラク、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーンの7カ国が追加の自主減産を発表した。OPECプレスリリース（2023年11月30日付）によると、各国の自主減産量は次のとおり。

• サウジアラビア：日量100万バレル
• イラク：日量22万3,000バレル
• UAE：日量16万3,000バレル
• クウェート：日量13万5,000バレル
• カザフスタン：日量8万2,000バレル
• アルジェリア：日量5万1,000バレル
• オマーン：日量4万2,000バレル

この追加自主減産は、ロシアが1月1日から3月末まで実施する日量50万バレルの原油輸出量の自主削減に追加するものとしている。7カ国の自主減産量とロシアの原油輸出量削減量は合計で日量約220万バレルとなり、2022年10月にOPECプラスが発表し同年11月から実施している大型減産（2022年10月6日記事参照）での減産量日量200万バレルを上回るものとなる。

原油価格は2023年7月から9月中旬にかけて上昇し、米WTIと北海ブレントがともに１バレル当たり90ドル台を記録したが、2023年12月には70ドル台まで下落（添付資料図参照）。1月からは再び上昇傾向が見られる。米国エネルギー情報局（EIA）の統計によると、1月29日時点で米WTIが1バレル当たり77.25ドル、北海ブレントが83.99ドルとなった。

次回の第53回JMMCは4月3日に開催予定。

（注）サウジアラビア、UAEなどOPEC加盟国と、ロシア、メキシコなど非加盟の産油国で構成する。

（久保田夏帆）