経済繁栄のための米州パートナーシップ（APEP）、初の貿易担当高官会合を開催

米国通商代表部（USTR）は2月15日、経済繁栄のための米州パートナーシップ（APEP）の貿易担当高官による初めての公式会合に、USTRのダニエル・ワトソン代表補（西半球担当）が参加したと発表した。会合はドミニカ共和国で2月12～13日に開催された。

APEPは米国を含む米州12カ国が税関手続きや貿易円滑化などの地域的競争力、サプライチェーンの持続可能性などの強靭（きょうじん）性、労働力開発などの繁栄の共有、民間投資の誘致など包摂的で持続可能な投資を行う経済枠組みで、2023年1月に正式に発足した（2023年1月30日記事参照）。同年11月には初めての首脳級会合が開催され、外交、金融、貿易の3分野で具体的な取り組みを実施すると記した共同宣言を発表した（2023年11月9日記事参照）。

今回の貿易担当高官による会合は、共同宣言に基づく貿易分野での取り組みを進めるため、貿易・競争力協議会（CTC）として開催され、CTCは、貿易ルールと透明性（CTRT）、貿易と持続可能なバリューチェーンやサプライチェーン、包摂的貿易と中小企業に関する委員会の設置を決めた。CTCはまた、CTRTの下で、WTOの貿易円滑化協定や輸入書類のデジタル化に焦点を当てた作業計画を検討した。

USTRの発表によると、CTCは少なくとも年2回の対面形式の会合を含む定期的な会合を開催する予定だ。なお、首脳級会談は2年に1回の実施が予定されており、次は2025年春にコスタリカで開催予定となっている。

（赤平大寿）