IMF融資の2回目を承認、経済安定化の兆し

IMF理事会は1月19日、ガーナ政府に対し、2回目となる約6億ドルの融資を決定した。2023年5月にIMFが承認した融資額約30億ドル（期間36カ月）の拡大クレジットファシリティー（Extended Credit Facility、ECF）（2023年5月19日記事参照）の一環で、2023年5月の約6億ドルに続く融資となる。

今回の融資決定の背景には、ガーナ政府による国内債務の再編プログラムが完了したこと、また、2024年1月12日にG20の共通枠組み（注）の下で、公的債権者と債務再編について合意に達したことで再編プログラムの道筋の一部が達成できたことがある。IMF副専務理事のボー・リー氏は「ガーナは深刻な外的ショックが財政と債務の脆弱（ぜいじゃく）性をさらに悪化させ、2022年には深刻な経済・金融圧力につながった。しかし、マクロ経済政策の方向転換や債務再編成への努力は、経済成長率の回復、インフレ率の低下や外貨準備高の増加と、既に良い結果を生んでいる」と述べた。IMF派遣団長によると、次回のレビューは暫定的に4月を予定している。

IMFは本プログラムでのガーナのパフォーマンスについて、「世界的に厳しい経済情勢である中で、経済安定化の兆しが見えつつある」とし、経済成長の弾力性、インフレ率の急速な低下、財政や対外状況の改善、ガーナ中央銀行の外貨準備高の増加、為替レートの変動の減少を評価した。ガーナ統計局（GSS）によると、2023年12月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比23.2％と発表し、IMFの予測値27.6％（2023年末値）を下回り、5カ月連続の減少を記録している（2023年12月21日記事参照）。また、同局は12月20日に2023年第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率を前年同期比2.0％と発表し、第2四半期（4～6月）から0.5ポイント増となった。IMFは2023年の実質GDP成長率を2.3％、2024年は2.8％、2025年は4.4％と予測している。

（注）新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた途上国の債務再編作業を合理化することを目的に、2020年に導入された枠組み。

（数実奈々）