リチウムイオン製造工場の設立で1億5,000万ドルの投資発表

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ開催の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28、2023年12月1日記事参照）で、ナイジェリアの電力省と中国の生態環境部は12月8日、中国企業によるリチウムイオン電池製造工場建設に関して、1億5,000万ドルの投資契約に合意したと発表した。

同計画は、ナイジェリア政府の政策実施機関である農村電化庁（REA）と国立科学技術工学インフラ機構（NASENI）が推進している。農村電化庁（REA）の発表によれば、同工場は、中国の深圳市雷銘科技発展（LEMI）が建設し、2024年第2四半期（2024年4～6月）から段階的に運用を開始する予定だ。ナイジェリア政府は本プロジェクトを通じて、気候変動対策技術の開発と技術移転を促進するとともに、電力部門の研究開発の推進、地域経済の発展や雇用創出、鉱業の活発化を図りたい考えだ。さらに、同国政府は2060年までのネットゼロ排出の達成へ気候変動対策に前向きに取り組む姿勢だ。

リチウムの採掘は、ナサラワ州、コギ州、クワラ州、クロスリバー州、エキティ州など、国内の中部から南部で行われている。2023年10月には、カナダに本社を構えるオロスール・マイニングが地場企業との間でリチウム鉱床探査を目的に合弁企業を設立するなど、外国企業による投資事例もある。一方、ナイジェリア政府は外国の鉱業会社への規制を強化する方針を示しており、外国企業へのライセンス供与にあたり、リチウム加工や精錬工場が国内に設立されないかぎり、外国企業によるリチウムの採掘や輸出を許可しないとしている。

（柴田北斗）