景況感は鈍化も現地市場拡大に期待感、アジア・オセアニア日系企業調査

ジェトロは11月28日、「2023年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」を発表した。本調査は、8月21日から9月20日にかけてアジア・オセアニア地域（20カ国・地域）に拠点を構える日系企業1万4,018社を対象にオンライン配布・回収を行ったもので、4,982社から有効回答を得た（有効回答率35.5％）。

調査結果によると、2023年の営業利益で黒字企業の割合は62.4％と、前年調査（65.6％）から低下した。2023年の景況感を示すDI値（注）は0.3ポイントと、直近10年で新型コロナ禍の2020年に次いで低かった。北東アジアでは軒並みマイナスとなり、ASEANでもシンガポールやベトナムなどでマイナスに転じた。一方、インド（44.4ポイント）は現地市場の需要増加に伴い、好調を維持した。

2024年のDI値は30.8ポイントに回復する見込みだ。営業利益見通しが「改善する」見通しと答えた企業のうち、過半数が「現地市場での需要増加」を理由として挙げた（複数回答）。

今後1～2年の事業展開の方向性について、「拡大」と回答した企業の割合は45.5％と前年調査から小幅に上昇した。「拡大」と回答した企業の割合はインドが75.6％と最も高く、ラオス、バングラデシュ、ベトナム、韓国、台湾、マレーシアで5割を超えた。一方、中国では「拡大」の割合が27.7％で、非製造業を含めて実施した2007年度調査以降で過去最低となった。

専門職やマネージャークラスで人材不足の深刻度高く

人材の雇用状況に関しては、「人材不足の課題に直面している」と回答した企業の割合が47.9％と約半数を占めた。特にニュージーランド、台湾、マレーシア、韓国、ラオスなどで、人材不足に直面していると回答した企業の割合が高かった。

人材不足の深刻度合いを職種別に尋ねたところ、専門職種（法務、経理、エンジニアなど専門技能を必要とする職種）およびマネージャーなどの一般管理職で、「とても深刻」または「やや深刻」と回答した企業の割合が7割前後と特に高かった。次いで、プログラマーなどのIT人材（58.2％）も不足感が目立った。

タイの輸送機器・部品、競争相手として中国企業がトップに

現地の競争環境も変わりつつある。進出先における競争相手を尋ねたところ、地場企業（67.7％）および日本企業（62.3％）と回答した企業の割合が総じて高かった。地場企業を挙げた割合は中国（89.5％）で最も高く、次いで韓国（84.8％）、台湾（78.1％）と北東アジアで高かった。ASEANでは日本企業を挙げた割合が最も高かったが、とりわけ製造業では中国企業を挙げた割合が45.7％と全体平均（27.2％）を大幅に上回った。中国の電気自動車（EV）企業の進出が加速するタイでは、輸送機器・部品において中国企業（69.8％）が日本企業（65.1％）を上回った。なお、南西アジアでは欧州企業の割合が3割前後と相対的に高かった。

本調査では、営業利益見通し、今後の事業展開、現地調達・輸出、投資環境、脱炭素・人権への対応、人材の雇用状況、製造業の自動化、現地市場開拓、賃金実態を紹介している。詳細は調査レポートを参照されたい。

（注）DI値とは、Diffusion Indexの略で、「改善」すると回答した企業の割合から「悪化」すると回答した企業の割合を差し引いた数値。景況感がどのように変化していくかを数値で示す指標。

（山口あづ希）