第6回IPEF交渉官会合、貿易、クリーン経済、公正な経済の3分野で交渉進展

米国の通商代表部（USTR）と商務省は10月25日、マレーシア・クアラルンプールで10月15～24日に開催されたインド太平洋経済枠組み（IPEF）の第6回交渉官会合の閉幕を受け、共同声明を発表した。同会合には前回までと同様、米国からUSTRのサラ・エラーマン通商代表補（東南アジア・太平洋担当）兼首席交渉官と商務省のシャロン・ヤン顧問兼首席交渉官が率いる代表団が参加した。

IPEFは（1）貿易、（2）サプライチェーン、（3）クリーン経済、（4）公正な経済の4分野の協力について議論している。共同声明によると、IPEF参加国は9月に開催された第5回交渉官会合（2023年9月19日記事参照）で行った議論に基づいて、貿易、クリーン経済、公正な経済の3分野で高水準の成果を出すために交渉を進めた。5月の閣僚会合で実質妥結に至ったIPEFサプライチェーン協定（2023年5月29日記事参照）に関しては、前回の交渉官会合に続いて、次のステップを協議した。商務省は9月、IPEFサプライチェーン協定の署名前に協定文を公開している（2023年9月11日記事参照）。

共同声明によると、米国政府は今後もIPEF参加国に関与し続け、2023年中に追加の交渉官会合に参加する予定だ。米国のジーナ・レモンド商務長官は政治専門紙「ポリティコ」（10月24日）の取材に「クアラルンプールでの会合は素晴らしかった」と語り、IPEF 参加国は11月に米国サンフランシスコで開催されるAPEC首脳会議までに合意を結ぶ用意ができているとの認識を示した。

なお、今回の交渉官会合に先立ち、USTRのキャサリン・タイ代表は10月4日、IPEFの貿易分野に関するオンライン閣僚級会合を主催した。USTRの発表によると、参加国は今後の野心的な交渉スケジュールに沿うべく、貿易分野の交渉に関する共通の目標を再確認した。また、全ての参加国（注）は2023年内に大きな進展を遂げることに引き続き意欲を示した。

（注）貿易分野の交渉には、IPEFに参加する14カ国のうち、インドを除く13カ国が参加している（2022年9月15日記事参照）。

（甲斐野裕之）