GJ州政府が大塚製薬インドを含む新規投資案件を発表

インドのグジャラート（GJ）州政府は、モディ首相による「自立したインド」の実現に向け（2020年5月14日記事参照）、「自立したグジャラート産業政策」による投資誘致が貢献していくという構想の下（2022年10月24日付地域・分析レポート参照）、2023年2月13日以降、月曜ごとに一連の新規案件の覚書（MOU）締結式を積み重ねてきており、3月27日にも締結式を実施した。今回新たに3案件が加わり、総額1,129億1,000万ルピー（約1,806億5,600万ルピー、1ルピー＝約1.6円）、約1万600人の新規雇用を創出することが見込まれている。新規3案件は医薬品とソーダ灰産業に関わり、うち1件は大塚製薬インドのものだ。

今回、新たに州政府と覚書を締結した大塚製薬インドの崎山基行CEO（最高経営責任者）は「新規投資案件は、今後のインド国内外の需要に応えるため。アーメダバード近郊サナンド地域に10億１,000万ルピーを投じ、新たに輸液を生産する工場を建設し、200人の新規雇用の創出を検討している」と語った（ジェトロ取材：3月28日）。

大塚製薬インドは、アーメダバード近郊に本社を置く、大塚製薬工場の子会社で、輸液を中心とした製品を製造している。同社は、インド国内市場向けのみならず、GJ州の製造・輸出拠点としての地勢的な優位性を生かし、中東、アフリカ、南米など約50カ国・地域の海外市場向けに輸出実績を好調に伸ばしている。

GJ州政府によると、2月13日～3月27日の期間に6回開催された覚書締結式では、累計59件、総額9,066億5,000万ルピーの案件が誘致され、総計6万5,431人の雇用創出を見込むという。国籍別ではインド以外にも、日本、ドイツ、米国、英国、クウェート、マレーシアなどの国々の案件が含まれている。

州政府筋によると、「100日間で100件の新規案件のMOU」を締結するという内部目標を設定しているといい、2023年度もMOU締結が続くもようだ（ジェトロ取材：3月28日）。

（古川毅彦）