OPECプラス加盟国複数が追加減産を発表、5月から日量110万バレル以上

OPECプラス（注）の複数の加盟国は4月2日、協調して追加の自主減産を行うことを発表した。今回の減産は5月から2023年末まで実施され、合計で日量110万バレル以上となる。

今回、最も大規模な減産を発表したのはサウジアラビアで、日量50万バレルの自主減産を行う。これは、OPECプラスの合意に基づいて2022年11月から実施している日量200万バレルの減産（2022年10月6日記事参照）に追加して実施される。4月2日付サウジアラビア国営通信（SPA）は今回の措置について、石油市場の安定性支援を目的とした予防措置というエネルギー省のコメントを報じている。ロシアも同日、3月から実施している日量50万バレル減産を2023年末まで延長すると発表した（「タス通信」4月2日）。

その他、以下の国が5月から2023年末までの追加自主減産を発表している。

• イラク：日量21万1,000バレル
• アラブ首長国連邦（UAE）：日量14万4,000バレル
• クウェート：日量12万8,000バレル
• カザフスタン：日量7万8,000バレル
• アルジェリア：日量4万8,000バレル
• オマーン：日量4万バレル

OPECプラスは2月に開催した第47回共同閣僚監視委員会（JMMC）で、現行の減産態勢を維持することを確認している（2023年2月2日記事参照）。第48回JMMCは4月3日、第35回閣僚級会合は6月4日に開催予定。

（注）サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）などのOPEC加盟国と、ロシア、メキシコなど非加盟の産油国で構成。

（久保田夏帆）