日立エナジー、チェンナイ近郊で送電機器工場を開所

日立エナジーは2月9日、インド・チェンナイ近郊のマヒンドラ・ワールド・シティ工業団地に、送電機器の生産工場を開所した。同工場は、1万7,900平方メートルの敷地を持つ。

プレスリリースにおいて、マネージング・ダイレクター兼CEO（最高経営責任者）のN.ベヌ氏は、インドはネットゼロ〔温室効果ガス（GHG）純排出ゼロ〕実現のため、数年以内にかなりの高圧直流送電プロジェクトが見込まれるとしている。加えて、持続可能なエネルギーの供給を進展させるため、チェンナイ新工場設置により送電機器の生産を加速すると述べている。なお、同工場は化石燃料を全く使わないもよう。

インド政府は、2070年までにネットゼロを達成目指すことを表明している。そして、非化石燃料による発電容量を2030年までに500ギガワット（GW）に引き上げ（2021年11月5日記事参照）、その発電割合が現在の18％から44％へ増加することを見込んでいるという。

日立エナジーは元々、スイスを拠点に持つABBグループのパワーグリッド事業会社だったが、2020年7月の買収により、現在は日立製作所の連結子会社となったという経緯がある。なお、日立エナジーはスイスを本拠とし、90カ国以上で展開し、従業員は4万人程度となっている。

（浜崎翔太）