自国民化政策のルールを一部変更、半年ごとの達成目標を設定

アラブ首長国連邦（UAE）の人的資源・自国民化省は2月7日、民間部門に対して課している自国民の雇用比率に関するルールを一部変更すると発表した。同省がツイッターで発表し、ガルフ・ニュースなど地元各紙が同日付で報じた。

UAEは2022年5月、民間企業の自国民雇用比率を毎年2％ずつの幅で引き上げる方針を採択していた（2022年5月12日記事参照）が、今回の変更で「半年に1％ずつ」引き上げるルールとなる。企業にとっては目標達成の期限が細分化され、実質的なルール強化となる。

今回の「自国民化」（エミラティゼーション）政策の対象となるのは従業員数が50人以上の民間企業で、雇用する社員のうち「自国民ハイスキル人材」の比率を半年ごとに1％ずつ増加し、年間で2％ずつ増加するという制度だ。2026年までに10％増加させる当初の目標に変更はなく、国内企業は同目標達成を求められる。目標に達しない企業についての欠損人材1人につき月6,000ディルハム（約21万円、AED、1AED＝約35円）を支払う罰則の適用有無についても、同じく半年ごとに検査、徴収が行われる。

UAEに進出する日本企業の多くが入居するフリーゾーンについては、自国民化政策の対象外である点が恩典の1つとなっているため、フリーゾーン企業は引き続き同政策の適用対象外となるとみられる。

（山村千晴）