2023年に主要国は不況リスクに直面、国連経済見通し

国連経済社会局（UN DESA）は1月25日、「世界経済状況・予測」の2023年報告書を発表した。2023年の世界の経済成長率（実質GDP伸び率）を1.9％と、2022年の3.0％から低下すると予測した（添付資料表参照）。また、前回（2022年5月時点）の見通しと比べ、1.2ポイント下方修正した。

1.9％という成長率は、ここ数十年で最も低い水準の1つとしている。UN DESAは、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）禍やウクライナ紛争など一連の打撃に伴う、金利上昇と購買力の減退が消費者マインドと投資家心理を弱め、短期的な経済見通しにおける不透明感が増していると指摘する。報告によると、世界の金融当局の85％以上が2022年に金利を引き上げている。UN DESAは、主要国による急激な金融引き締めが市場から流動性を奪い、世界経済に大きな負の波及効果をもたらしたとしている。

米国（2023年の実質GDP伸び率予測：0.4％）では、米国連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を4.25～4.5％まで引き上げたこと（2022年12月15日記事参照）などを受けて、個人消費が減少すると予測する。EU（0.2％）は、ガス不足などエネルギーの供給混乱に弱く、欧州諸国の多くが緩やかな不況に陥る見通し。英国（マイナス0.8％）もEU離脱（ブレグジット）の影響が残る中、2022年後半からすでに不況下にあるとしている。日本（1.5％）については、金融緩和策の中で比較的良い部類に入る一方、長期化する半導体不足や円安による輸入コストの上昇、外需低迷が工業生産を押し下げると指摘した。

中国（4.8％）は、ゼロコロナ政策の見直しや金融緩和によって、2023年には緩やかに上向く見通し。一方、経済再開には浮き沈みがあるとして、新型コロナ禍以前の水準である6～6.5％を下回ると予想している。中国を除く東アジア諸国については、生活費の上昇や欧米外需の低迷により、失速するとした。インド（5.8％）は、金利上昇や世界経済の低迷により、2022年の6.4％成長には及ばないが、引き続き好調を見込む。

2024年の世界経済について、UN DESAはマクロ経済上の逆風が収まる想定で、2.7％と緩やかに回復するとした。世界全体で需要が弱まることでインフレ圧力が和らぎ、FRBを含む主要国・地域の中央銀行が金融引き締めの速度を落とし、最終的に金融緩和策に移行可能との見方を示した。ただし、経済や金融、地政学、環境など無数のリスクは続いており、短期的な経済見通しは不確実としている。

（藪恭兵）