カナダ政府のインド太平洋地域戦略、太平洋北部における日本や韓国との協力強化へ

カナダ政府が11月27日に発表したインド太平洋地域戦略では、太平洋北部の章で、日本や韓国との関係強化について述べている。

日本については、インド太平洋地域の唯一のG7パートナー国であり、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）参加国のうち2大経済国として、貿易促進や、アジア開発銀行（ADB）を通じた地域開発、2国間および多国間の作戦と演習を通じた安全保障上の緊密な協力していることに触れている。その上で、日本に対しては、主に以下の取り組みを行うとしている。

（1）2021年に日本と合意した「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、共有する6つの優先事項（注）の実施

（2）持続可能なエネルギーと自由貿易に向けて日本と協力し、気候変動と環境保護への取り組み

（3）両国間の一般情報保護協定に向けた交渉を妥結し、防衛調達と広範な国家安全保障目標の支援

（4）2023年にG7議長国を務める日本と緊密に連携し、日本がルールに基づく国際秩序、グローバル・サウスへの関与や中国に関連する諸課題など、優先事項を形作っていく際の作業支援

(5)大阪で開催される2025年万国博覧会への参加で、カナダの技術革新や、資源、投資、教育の日本やインド太平洋地域への普及

その他、北太平洋全体を俯瞰（ふかん）して、日本、韓国とともに、（1）将来的な韓国との一般情報保護協定の締結も含めた新たな安全保障協力機会の探求、（2）重要鉱物、水素、クリーンエネルギーを強化し、カナダを信頼のおけるエネルギー安全保障パートナーとして位置付け、日本や韓国の需要増加によってもたらされる新しい機会の取り組みなども記している。

今回の戦略では、最初の 5 年間で約 23 億カナダ・ドル（約2,369億円、Cドル、1Cドル＝約103円）の拠出を予定している。戦略の全体像は、2022年11月29日記事を参照。

（注）2021年5月、茂木敏充外相とマーク・ガルノー・カナダ外相（ともに当時）の日・カナダ外相会談の際に発表された6分野：（1）法の支配、（2）平和維持活動、平和構築、人道支援・災害救援、（3）健康安全保障（ヘルスセキュリティー）や新型コロナウイルス感染症への対応、（4）エネルギー安全保障、（5）自由貿易の促進、貿易協定の実施、（6）環境と気候変動

（高山さわ）