社会保険庁が新型コロナ感染による休業補償の簡易申請プロセスを再開

メキシコ社会保険庁（IMSS）は7月6日、新型コロナウイルスに感染して休業しなければならない労働者の休業補償（60％給与補償）の簡易申請プロセスを再開した。IMSSは、2022年1月11日に検査機関発行の陽性証明書を必要としない簡易申請プロセスを導入していたが（2022年1月11日記事参照）、オミクロン株による新型コロナウイルス感染第4波が収束した2月22月以降は、同プロセスによる休業許可証の発行を停止していた。5月中旬以降、オミクロンの新系統（BA.2、BA.4、BA.5など）の影響で感染が再拡大していることを受け、一部手続きをさらに簡素化した上でインターネットやアプリを通じた簡易申請プロセス（Permiso COVID-19 Ver.4.0）を再開した。

申請プロセスとしては、住民登録単一コード（CURP）と社会保険番号、郵便番号を入力してシステムにログインし、症状や既往症の有無、ワクチン接種の有無などについてのアンケートに答え、メールアドレスなどのコンタクト情報と補償金を受け取る口座の18桁の口座番号（CLABE）を入力する。また、添付資料として身分証明書（公的ID）をアップロードする。新型コロナウイルスの検査証明書をアップロードすることもできるが、義務ではない。以前のバージョン（Permiso COVID-19 Ver.3.0）と比較すると、ウェブサイトやアプリを通じてアップロードする文書の数が少なくなっている。詳細については、IMSSのウェブサイトから確認が可能。

休業期間は5日間に短縮、休業補償の支払いは実質2日のみ

今回の制度では、休業許可期間が従来の7日間から5日間に短縮される。ウェブサイトやアプリを通じた申請では原則として症状があることが条件となるが、無症状であっても検査で陽性が判明している場合は、陽性証明書をアップロードして提出することにより、同様に5日間の休業許可を得ることができる。

休業許可書を労働者から受領した雇用主は、同労働者を休業期間中は働かせることができない。休業期間中の給与の60％はIMSSが支払うことになるが、社会保険法第96条に基づき、IMSSが保証金を支払うのは休業4日目以降だ。そのため、最初の3日分の給与や4日目以降の残り40％分を企業として補償するところもある。

IMSSのマウリシオ・エルナンデス・アビラ経済社会給付部長によると、簡易申請プロセスを通じて休業許可が取得できるのは、今回の感染拡大期間（第5波）の間では1回のみ。第3波や第4波の際に休業許可を既に取得していた場合でも、7月6日以降で初めてであれば申請可能（大手テレビ局の7月7日付報道番組におけるインタービュー）。なお、一度申請した休業許可を後で取り消すことはできない。

（中畑貴雄）