世界経済フォーラム主導のネットゼロ・イニシアチブ、ヒューストン水素ハブなど欧米4団体が新参画

世界経済フォーラム（WEF）は5月24日、同フォーラムが掲げる「ネットゼロに向けた産業クラスターの転換」イニシアチブに、米国のヒューストン水素ハブを含む、4つの欧米の産業クラスターが新たに参画したと発表した。

WEFは2021年11月、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の開催に合わせて、アクセンチュア、米国の電力研究所（EPRI）とともに本イニシチブを立ち上げた。達成が困難なセクターの脱炭素化を目指すことを目的に、産業やクラスターを横断的に捉えた取り組みを推進している。

同イニシアチブの発足段階から参画していたのは、英国のゼロ・カーボン・ハンバー（ZCH）とハイネット（2021年6月15日付地域・分析レポート参照）、オーストラリアのクウィンアーナ産業協議会、スペインのバスク・ネットゼロ産業スーパークラスターの4クラスター。今回新たに、米国のヒューストン水素ハブのほか、オハイオ州クリーン水素ハブ連合、オランダのブライトランド・サーキュラー・スペース、ベルギーのアントワープ・ブルージュ港の4クラスターが参画した。

ヒューストン水素ハブは、ヒューストン未来センターを通じて設立され、100以上の組織や企業が参画している。同ハブは、米国最大の水素生産・消費地であるテキサス州ヒューストン地域の特性を生かしてクリーン水素のコスト削減と、二酸化炭素（CO2）の排出量削減を目指すとしている。

ヒューストン未来センターのブレット・パールマン最高経営責任者（CEO）は「ヒューストン地域は、低炭素社会への転換をリードするために必要な人材、専門知識、インフラを備えている」「クリーン水素およびCO2回収・利用・貯留（CCUS）は、ヒューストンが成功するための重要な技術分野で、世界のほかのエネルギー経済の模範となることができる」と述べている。

WEFによれば、これら8つの産業クラスターの取り組みにより、フランスの年間排出量を上回る3億3,400万トンのCO2を削減でき、110万人の雇用を創出し、地域のGDP創出に1,820億ドル貢献する可能性があるとしている。

（沖本憲司）