日系自動車5ブランド、バリ島でEV実証事業

トヨタ自動車や日産自動車など、在インドネシアの日系主要自動車メーカー5社は5月24日、インドネシアのバリ島で共同実証事業「EVスマートモビリティー共同プロジェクト」を実施することで合意した（プレスリリース）。同プロジェクトは、インドネシア政府が掲げる脱炭素化社会への貢献にとどまらず、電気自動車（EV）車両の導入・普及を拡大し、同国の観光産業の活性化を促すことを目的とする。

同プロジェクトには、日産自動車、三菱自動車、トヨタ自動車、三菱ふそう、いすゞ自動車の5社が参加し、各社の乗用・商用バッテリーEV（BEV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）が用いられる。プロジェクトは7月から、バリ島で開催されるG20関連会合など、さまざまなイベントに合わせて実施される。乗用EVは、バリ島のヌサドゥア地区やングラ・ライ国際空港周辺での人々の移動に使用され、商用EVは物流支援や地元企業との協業目的で使われる予定だ。

同国のトヨタ自動車販社のトヨタアストラモーター（TAM）の松田進社長は「このプロジェクトを通じ、環境にやさしいEVの開発・普及を行い、二酸化炭素排出量削減を目指すインドネシア政府を支援するという、日系自動車ブランド共通のコミットメントを強調したい」とした。インドネシア政府は2060年までにカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げている（2021年11月26日記事参照）。

G20首脳会合をEVアピールの機会に

インドネシアは2022年のG20議長国を務め、G20首脳会合が11月にバリ島で開催される。韓国の現代自動車は、同社のインドネシア初国産BEVとなる「Ioniq 5」を同会合に合わせ約200台提供するとしている。また、インドネシア国営鉄道車両製造企業のINKAは電動バスを提供予定だ（「CNNインドネシア」5月26日）。同様に、トヨタ自動車も同社製BEV「bZ4X」を約100台提供する（「CNNインドネシア」3月26日）。

（上野渉）