政府が新型コロナ制限措置解除を発表

スウェーデン政府は3月30日、新型コロナウイルス関連の制限措置を4月1日に解除すると発表した。同国内のワクチン接種率が高いことや、オミクロン型変異株の重症化リスクが低いことを踏まえ、4月1日から新型コロナウイルス感染症を「公衆衛生への脅威、社会への危機」の分類から引き下げるとした。これにより、これまで導入していた制限措置も解除する。

スウェーデンの新型コロナウイルス関連の制限措置については、2月9日に大半が解除されていた（2022年2月9日記事参照）。4月1日に解除する主な制限措置は以下のとおり（4月1日付「アフトンブラーデット」紙）。

• 感染経路の追跡と体調不良時の隔離義務の廃止。
• 外来患者に対する新型コロナウイルス感染症のケア、治療に関する費用免除の廃止。

一方で、医療施設や介護施設などリスクの高い場所での感染経路の追跡などの措置は維持する。

欧州外からの入国禁止措置も4月1日以降撤廃

また、同政府は3月25日、欧州経済領域（EEA、EU加盟国とリヒテンシュタイン、ノルウェー、アイスランド）以外の国からの原則入国禁止措置を延長せず、4月1日に終了することも発表。また、スウェーデン入国時のワクチン接種証明書や陰性証明書の提示義務なども解除した。EEAからの原則入国禁止措置は2月9日に廃止していた。2020年3月以来初めて、全ての国からの入国が可能となる。

2022年のGDP成長率予測を下方修正

スウェーデン財務省は4月1日、最新の経済予測を発表。2022年の実質GDP成長率を前回予測（2021年12月）から0.3ポイント下方修正し3.1％とした。ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギーや食料価格の上昇、貿易取引の減少や金融市場の不確実性による影響を受けるとしている。一方で、強固な財政の恩恵を受け、同国経済は強靭（きょうじん）で、労働市場についても2022年初頭に改善したとしている。

（島村英莉、篠崎美佐）