日本からの入国に追加の陰性証明提示義務を撤廃、非常事態宣言終了へ

イタリア政府は2月23日、イタリアへの入国制限に関する同22日付保健省命令を官報に掲載した。日本からの入国については、既に一定の条件を満たせば自主隔離なしで入国可能となっていたが、さらに一部規則が緩和された。なお、本令は3月1日から同31日まで有効。

イタリアでは2021年12月16日以降、欧州域内からの入国に際して入国後の自主隔離を免除する条件として、ワクチン接種証明または新型コロナウイルスからの回復証明に加えて、ウイルス検査の陰性証明を求めていたが（2021年12月20日記事参照）、2022年2月1日からこの陰性証明の提示義務を撤廃した（2022年2月10日記事参照）。今回新たに発表された保健省命令により、欧州域外からの入国についても同様の規定が適用されることとなった。これにより、日本からの入国の際もワクチン接種証明、新型コロナウイルス感染からの回復証明、またはウイルス検査の陰性証明のいずれかで、イタリアに自主隔離なしで入国可能となる（注）。なお、証明書は紙媒体および電子媒体のいずれでも可。

これらの証明書が提示できない場合は、入国後に5日間の自主隔離が必要となるほか、隔離終了時にウイルス検査を受ける必要がある。

国内の感染状況も改善、非常事態宣言終了へ

イタリア国内の感染状況は、2021年末からの感染再拡大を受け、2022年1月11日には1日の感染者数として過去最高となる約22万人を記録した。ただ、依然として増減を繰り返しつつも、昨今は顕著な減少傾向にある。現行の非常事態宣言も3月31日が期限となっている中、2月23日の政府発表によると、マリオ・ドラギ首相は、「ワクチン接種キャンペーンの成功により、感染状況も著しく改善している。市民生活や企業活動に対する残された制限を撤廃する余裕を与えている」とし、政府として非常事態宣言の延長をする考えはないことを明らかにした。

（注）入国前のデジタル旅行位置情報フォーム（dPLF）入力も必要。

（山崎杏奈）