バイデン米政権、ロシアとベラルーシへの追加制裁発表、防衛産業に焦点

米国のバイデン政権は3月2日、ウクライナ危機をめぐり、ロシアとベラルーシへの追加制裁を発表した。両国の防衛産業を主な対象に「特別指定国民（SDN）」への指定や輸出管理の強化を行った。

ホワイトハウスは「プーチン（ロシア大統領）のウクライナ攻撃をほう助していることについてベラルーシに責任を負わせるとともに、ロシアの防衛産業と軍事力を弱体化し、ロシアの最も重要な富の源泉を狙い撃ち、ロシアの航空機が米国の領空を通過することを禁止する」とした。具体的な制裁措置は次のとおり。

• 商務省がロシアに対して強化した輸出管理政策をベラルーシにも展開する（2022年2月25日記事参照）。これにより、軍事行動に資する物品・技術・ソフトウエアがベラルーシからロシアにわたることを防ぐ。3月8日に官報で公示し、それ以降有効となる。
• 国務省がロシアの防衛関連の22事業体をSDNに指定する。これらには戦闘機や戦闘用車両などを製造している事業体が含まれる。
• 商務省が石油・ガス掘削に関する技術のロシアへの輸出を規制する。米国と同盟・友好国は世界的なエネルギー供給を減少させる戦略的意図はないが、世界的なエネルギー供給国であるロシアの地位を長期にわたり剥落させていくことに関して、強い利害を共有している。
• ロシアとベラルーシの治安維持、軍・防衛産業、軍・防衛関連の研究開発を支援している事業体を商務省が管理しているエンティティー・リストに追加する。
• ロシアに関係するあらゆる事業体・個人が運用などを行う航空機や民間機・貨物機を含むロシアの全航空会社が米国の領空を通過することを禁止する。これはジョー・バイデン大統領が3月1日の一般教書演説で発表した内容となる（2022年3月3日記事参照）。

米テレビ局CNNが2月28日に発表した世論調査によると、「さらなる対ロ経済制裁を支持する」との回答は83％に達している（注）。ホワイトハウスは「プーチン（大統領）が事態を悪化させ続ける限り、同盟・友好国とともにコストをかけ続ける」としている。

（注）2月25、26日に米国の成人1,011名を対象に行ったアンケート調査。

（磯部真一）