低炭素の製鋼への移行に向けた欧州官民パートナーシップが発足

欧州鉄鋼連盟（EUROFER）は6月23日、EUROFERや欧州の主要鉄鋼メーカーなどが参加する欧州鉄鋼技術プラットフォーム（ESTEP）と欧州委員会が了解覚書（MOU）を交わし、「クリーン鉄鋼パートナーシップ（Clean Steel Partnership：CSP）」の発足を発表した。これは、欧州委が6月14日に立ち上げを発表した官民パートナーシップ（2021年6月16日記事参照）の1つで、低炭素の製鋼への移行につなげる。

CSPは、鉄鋼部門からの二酸化炭素（CO2）排出量の削減を可能にする画期的な技術の試験や実証を行い、技術開発の段階を示す指標である技術成熟度（Technology readiness levels：TRL、注）において、最高で9段階中、8段階目（TRL8、実用化に向けた最終実証段階）を達成することを目的とする。2027年までに少なくとも2件の実証事業が行われる予定で、1990年比でCO2排出量を50％削減し、CSPが資金を拠出する少なくとも12の分野において、2030年までにTRL8を達成することを目指す。

CSPの最終目標は、「欧州グリーン・ディール」に沿って、鉄鋼部門において2050年までにCO2排出量を80～95％削減、最終的に炭素中立を達成し、また、世界の鉄鋼部門の炭素中立化へ向けて、EUの主導力を高めることだ。EUの研究開発支援枠組み「ホライズン・ヨーロッパ」と「石炭鉄鋼研究基金（RFCS）」からの資金提供を受けるなど、EUからCSPへの資金提供は7億ユーロに上り、また民間からも最大で10億ユーロの資金が拠出される予定だ。

低炭素の鉄鋼製品市場の創出などを訴える

CSPの発足に際して、EUROFERのアクセル・エッゲルト事務局長は「CSPは欧州の気候中立目標の達成に寄与する」とし、欧州鉄鋼部門が掲げる「2030年までに製鉄によって排出されるCO2の量を30％削減し、2050年までに炭素中立に向けた変革を達成する」と述べた。また、CSPの成功のためには、今後10年以内のできるだけ早期に、低炭素の鉄鋼製品への需要を喚起し、市場を創出しなければならないと指摘した。その上で、EU域内およびグローバル市場において、新興国などのより炭素集約的な製品との競合が予想されるため、欧州委が7月に発表予定の気候変動関連政策パッケージ「Fit for 55」において、カーボンリーケージ（排出制限が緩やかな国への産業の流出）防止と、企業が行う革新的な低炭素製鋼関連技術への投資、発展、そして実用化に対して、効果的に対応した法的枠組みが必要だと訴えた。

（注）技術成熟度（TRL）は、9段階の場合、TRL1 が最も基礎的な研究、TRL9が最も実装・商業化に近い段階を示す。

（滝澤祥子）