ジェトロ、日本への入国制限に関するオンラインセミナー第2弾開催

ジェトロは米国ロサンゼルスで6月9日、新型コロナウルス感染拡大防止のための日本への入国制限に関するオンラインセミナーを開催した。3月に続き2回目。日本政府は6月1日、水際対策を強化する新たな措置を発表しており、セミナーではこの措置の内容を中心に、米国から日本への入国制限に関する最新の状況について、事情に詳しい近鉄インターナショナルの畑尻郷氏が解説した。夏休みを控えて駐在員など在米邦人の日本への一時帰国に向けた動きが始まる中、800人を超える日本企業関係者がセミナーを視聴した。

日本政府が6月1日に発表した新たな水際措置では、インドで初めて確認された変異株への対応として、過去14日以内に米国カリフォルニア州やニューヨーク州など15州に滞在歴のある日本への入国者に対して、検疫所が確保する宿泊施設で3日間の待機を義務付けた。また、入国3日後の検査で陰性と判断された場合、当該宿泊施設を退所した後、14日間の自宅待機が求められる。それ以前の4月28日にも、日本政府はミシガン州など4州に滞在歴のある入国者に対して同様の措置を発表しており、過去14日以内に指定州（注）に滞在歴のある入国者は、到着後に検疫所が確保する宿泊施設で3日間待機しなければならない。

畑尻氏は3日間の待機期間の過ごし方について「食事は提供されるが、外出は完全に禁止されているため、必要なものは渡航前に購入する必要がある」と説明した。また、日本政府が日本入国者に求めている14日間の自主隔離中の居場所確認の違反者に関する報道に触れ、今後、水際措置の違反者への対応が厳しくなる可能性もあるとし、「日系企業は、リスク管理の観点から、日本へ帰任を予定している従業員に対して、帰国直前に今回の措置の対象州への旅行を控えるよう注意を促す必要がある」と説明した。

このセミナーはこちらのページで無料でオンデマンド配信中。説明資料もダウンロード可能。

（注）指定の州は随時更新されるので、最新状況は外務省のホームページ参照のこと。なお、6月21日時点でカリフォニア州やニューヨーク州などは当該措置の指定地域から解除されている。

（永田光）